国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

土地とともに取得した建物の課税仕入れに係る支払対価の額は売買契約書に記載された建物の価額によるべきとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.75 - 711頁　請求人は、土地とともに取得した建物の取得価額は、時価により合理的に算定すべきであるから、売買契約書に記載された建物の価額によらず、売買代金総額を土地及び建...

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個人事業者の法人成りに際して事業用資産の当該法人への引継ぎは、現物出資ではなく、負債の引受けを対価とした課税資産の譲渡であるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.76 - 475頁　請求人は、自己が営む個人事業を法人組織とするに当たり、まず金銭の出資により法人を設立し、その後、個人事業に係る資産及び資産と同額の負債を当該法人に引き継い...

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請負代金のうちに法人税法上寄附金の額に含まれるとされる金額があるとしても、当事者間で取り決めた実際の取引額として受領した金額であれば、消費税法上は課税資産の譲渡...

... ▼ 平成22年9月21日裁決　請求人は、関係法人C社から受領した賃貸用マンション（本件建物）の新築工事に係る請負代金（本件請負代金）のうち、C社に対する税務調査により通常の取引価額を超え実質的に贈...

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個人的な使用に供される輸入貨物について、税関告知書記載の価格に基づいてされた消費税等の賦課決定処分に誤りがあるとして取り消した事例

... ▼令和2年5月7日裁決《ポイント》　本事例は、原処分庁が、請求人を名宛人とする外国からの郵便物に添付された税関告知書記載の価格に基づき消費...

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税関長の算定した価格は関税定率法に基づき適法に算出されたものとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.68 - 231頁　請求人は、輸入墓石は、国内において仕入れた原石を中国に輸送し、墓石に委託加工したものであり、この原石については仕入時に消費税等を支払っているから、輸入墓石...

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複数の商品を顧客に対して一括して引渡し、その代金を顧客から一括して受領する場合の、消費税法施行規則第22条第1項に規定する「決済上受領すべき金額」とは、その受領...

... ▼ 裁決事例集 No.59 - 360頁　消費税法施行規則第22条第1項は、事業者が、課税資産の譲渡等に係る決済上受領すべき金額を当該課税資産の譲渡等の対価の額と消費税に相当する額とに区分して領収...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

本件課税期間の課税売上割合が零パーセントであり、控除税額の計算方法として一括比例配分方式を選択しているから、本件課税期間に係る控除対象仕入税額は零円となるとした...

... ▼ 裁決事例集 No.47 - 415頁　消費税法第30条第2項の規定によれば、課税期間における課税売上割合が95パーセントに満たない場合は、事業者の選択により個別対応方式又は比例配分方式のいずれ...

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海砂を採取する権利の取得に際し、利害関係のある漁業協同組合の同意を得るために支払った漁場迷惑料は、仕入税額控除の対象となる課税仕入れの対価とはならないとした事例...

... ▼ 裁決事例集 No.48 - 391頁　請求人は、A漁業協同組合に漁場迷惑料を支払ったことについて、海砂を採取する権利である資産の取得であるから、消費税法第2条第1項第12号に規定する課税仕入れ...

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事業者が販売したことによる自己の商品代金債権を信販会社に譲渡等することに伴い支払う手数料は、消費税法上の非課税取引に該当するとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.51 - 689頁　請求人は、信販会社に支払った本件手数料は、業務の対価として支払われるものであり、また、商品の販売に伴い生じた債権は本来信販会社のものであって、請求人との間...

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請求人が、出向契約に基づいて支払った本件業務分担金は、消費税法第2条第1項第12号のかっこ書に規定する「給与等を対価とする役務の提供によるもの」に該当するから、...

... ▼ 裁決事例集 No.58 - 265頁　請求人は、本件出向契約の実質は業務委託契約であり、請求人と本件従業員の間に雇用関係はなく、本件業務分担金は業務委託契約に基づく役務提供の対価であるから課税...

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マッサージ師に支払った外注費は、所得税法第28条に規定する給与等に該当するので、消費税法第2条第1項第12号に規定する課税仕入には該当しないとされた事例

... ▼ 裁決事例集 No.59 - 372頁　請求人は、請求人がマッサージ師に支払った外注費は、所得税法第28条に規定する給与等を対価とする役務の提供に係るものではないので、消費税法第2条第1項第12...

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外国法人から日本における独占販売権を取得した取引は国外取引であり、その対価の支払いは課税仕入れに該当しないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.62 - 423頁　請求人は、本件独占販売権は、E国のG社から取得したものであるが、本件独占販売権に基づき、本件譲受け直前まで日本国内で営業活動をしていたのはG社の日本子会社...

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横断地下道の便益は、請求人のように負担金を支払った者のみが支払っていない者に比して有利な条件で利用できるものとなっていないので、課税仕入れに該当しないとした事例...

... ▼ 裁決事例集 No.65 - 920頁　請求人は、賃貸用大規模小売店舗を建設するに当たり、進入道路について国道直下を横断する地下道を設置する必要が生じたことから、F市及びM工事事務所と協議し、請...

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仕入れに係る歩引き及び売上げに係る歩引きは、金融取引（非課税取引）に該当せず、消費税法第32条第1項及び同法第38条第1項に規定する「対価の返還等」に該当すると...

... ▼ 裁決事例集 No.70 - 381頁　請求人は、請求人の仕入れに係る歩引き（以下「本件仕入歩引」という。）及び売上げに係る歩引き（以下「本件売上歩引」という。）は、財務取引及び金融取引であるか...

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労働者派遣事業を営む審査請求人が派遣労働者に支払う金員は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき、労務の対価として請求人から本件派遣労働者に支給されたものであり、...

... ▼裁決事例集 No.78 - 488頁　請求人は、本件派遣労働者に対する業務上の指揮命令権はすべて本件派遣先にゆだねられており、また、労働者派遣法において派遣先にも一定の義務を課しているのは、請求...

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軽油引取税の特別徴収義務者ではない者から軽油を引き取る者が支払う軽油引取税相当額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するとした事例

... ▼ 平成23年12月13日裁決《ポイント》　軽油引取税は、特約業者等（地方税法第144条に規定する特約業者又は元売業者をいう。）から軽油を引き取る者に対し課される税であり、当該特約業者等...

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区分所有者たる請求人の建物管理組合に対する管理費の支払は、当該管理組合の構成員たる地位に基づいて負担するものであるから、資産の譲渡等の対価には該当しないとした事...

... ▼ 平成24年11月29日裁決《ポイント》　本事例は、区分所有者として請求人が支払ったと認められる管理費の額の算定については、当該管理費の額が建物の区画（部屋番号）に応じて計算されている...

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請求人が販売員に支払った金員は給与等に該当するとした事例

... ▼ 平成26年2月17日裁決《ポイント》　本事例は、百貨店の物産展において弁当の調理・販売を行っている請求人が、職業紹介事業者等を介して手配した各販売員（いわゆるマネキン）に支払った金員について...

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消費税法第30条第2項第1号の規定により控除する課税仕入れに係る消費税額を計算するに当たり、調剤薬品等の課税仕入れは、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共...

... ▼ 令和元年7月17日裁決《ポイント》本事例は、請求人が問屋から医薬品等を仕入れた日の状況等を客観的にみれば、仕入れた医薬品等を全て非課税となる売上げのために使用するとは限らず、課税とな...

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請求人と取引先との売買契約は通謀虚偽表示には当たらないとした事例

... ▼令和2年5月19日裁決《ポイント》　本事例は、原処分庁が、請求人が取引先の法人から軽種馬を購入する取引に係る売買契約は、通謀虚偽表示によ...

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