裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

請求人の子会社が複数の外国法人と締結した契約の当事者が、当該子会社ではなく請求人であるとはいえないとした事例（平成25年4月1日から平成26年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分、平成25年6月から同年12月までの各月分及び平成26年2月から同年8月までの各月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに不納付加算税の各賦課決定処分・棄却、全部取消し・平成28年7月6日裁決）

▼ 平成28年7月6日裁決
《ポイント》
 本事例は、請求人の子会社が複数の外国法人と締結した契約に係る契約書はいわゆる処分証書に該当し、作成の真正に争いがなく他に特段の事情も認められないことからすれば、契約当事者を請求人であるとすることはできないとしたものである。
《要旨》
 原処分庁は、請求人の子会社（本件子会社）が複数の外国法人と締結した商材の販売（本件事業）に係る契約（本件契約）について、請求人と本件子会社との間で締結した本件子会社の名義を借用する契約（本件許諾契約）に基づき、請求人が本件子会社の名義を使用して本件事業を行い、その収益を請求人に帰属させていること及び請求人と本件子会社との間で締結された業務委託契約（本件業務委託契約）に基づき、本件契約に定められた本件子会社の業務を請求人の従業員が実際に行っていること等を理由として、本件子会社は名目上の契約者にすぎず、請求人が実質的な契約当事者である旨主張する。
 しかしながら、本件契約に係る契約書は、いわゆる処分証書に該当し、他に特段の事情がない限り、作成者によって記載どおりの行為がなされたものと認めるべきであるところ、本件子会社は事業を営む実体のある法人であり、その法人格を否認する特段の事情は認められず、本件契約の当事者が本件子会社であることを他の契約当事者が合意した上で本件契約を締結したことが認められ、あえて契約当事者を請求人であるとする特段の事情も認められない。また、本件許諾契約及び本件業務委託契約は、本件契約とは当事者が異なる別個の契約であり、それぞれの契約の締結には合理的な理由があると認められるから、これらの契約の存在を度外視して、本件契約と本件許諾契約及び本件業務委託契約をいわば不可分一体のものとみて、本件契約の当事者が請求人であるとすることはできない。
《参考判決・裁決》
 最高裁昭和45年11月26日第一小法廷判決（裁Web）
 最高裁昭和32年10月31日第一小法廷判決（民集11巻10号1779頁）