裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

推計による所得税等の課税処分について、原処分庁による推計にその必要性が認められるとした事例（平成25年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、平成26年分及び平成27年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、平成23年1月1日から平成23年12月31日まで、平成26年1月1日から平成26年12月31日まで及び平成27年1月1日から平成27年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成30年6月8日裁決）

▼ 平成30年6月8日裁決
《ポイント》
 本事例は、原処分庁が推計により請求人の所得金額等を算定して課税したところ、原処分庁による推計にはその必要性が認められるほか、その推計方法、総収入金額の正確性、類似同業者の抽出方法の各点においてその合理性が認められるとしたものである。
《要旨》
 請求人は、原処分庁による推計にその必要性がない旨主張するが、調査経緯に関する事実によれば、原処分庁としては請求人の所得金額を実額により計算することは不可能又は著しく困難というべきであり、請求人の所得を推計により算定する必要性があると認められる。なお、原処分庁による推計は、その推計方法、総収入金額の正確性、類似同業者の抽出方法の各点においてその合理性が認められる。
　また、請求人は、請求人の一部の取引先（本件取引先）との間の取引は出来高払の取引であるから、原処分庁が当該取引を請負であるとしてその取引額（収入金額）を認定したことは誤りである旨主張する。
　しかしながら、本件取引先から請求人が請け負った工事（本件請負工事）は、受注した工事現場ごとに契約金額が決められており、毎月分の出来高に応じて支払がされているもののこれは飽くまで内金としての支払にすぎないから、その対価を収入に計上すべき時期は、目的物の全部を完成して相手方に引渡した日又はその約した役務の提供を完了した日となる。したがって、原処分庁が認定した総収入金額にも誤りはない。
《参照条文等》
 所得税法第156条
　所得税法第36条第1項、所得税基本通達36−8