裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10100.html

飲食店事業に係る営業許可等の名義人である請求人に当該事業から生ずる収益は帰属しないとした事例（平成24年分の所得税の更正の請求並びに平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分、平成23年1月1日から平成25年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・全部取消し・平成28年11月15日裁決）

▼平成28年11月15日裁決
《ポイント》
 本事例は、飲食店事業（本件事業）に係る営業許可及び各契約等が請求人自身の名義により行われているものの、本件事業を支配管理し、その収益を享受している者は請求人ではないから、本件事業に係る所得は請求人には帰属しないとしたものである。

《要旨》
 原処分庁は、飲食店事業（本件事業）に係る営業許可及び各契約等の名義人が請求人であること、並びに請求人が本件事業に係る開業届出書及び所得税の期限後申告書を原処分庁に提出していることなどを総合すれば、請求人が、本件事業から生ずる収益を享受している旨主張する。
 しかしながら、請求人は、ともに本件事業に従事しているＧの依頼に応じて当該各契約等を自らの名義に変更したにすぎず、Ｇは、請求人名義に変更後も本件事業の資金管理を行い、本件事業から生ずる利益を処分し、従業員の雇用及び労務管理を含む本件事業の運営を行っており、加えて、請求人とＧとの間で、Ｇが従業員の立場で当該運営を行う旨の特段の合意があったとは認められないことからすると、本件事業から生ずる収益を享受しているのは、請求人ではなくＧであると認められる。


《参照条文等》
 所得税法第12条
 消費税法第13条
 所得税基本通達12−2