|
▼ 裁決事例集 No.56 - 78頁 原処分庁は、請求人が本件2階建部分を請求人の居住の用に供されていたかのごとく装ったものと認定した。 しかしながら、本件2階建部分が措置法の特例の適用対象となる居住用家屋の範囲に含まれないとしても、賃借人が実際に本件2階建部分をほとんど使用せず、請求人が賃借人ヘの賃貸前と同じように本件2階建部分を使用していたことからすれば、請求人が本件2階建部分を居住用部分として認識していたとしても無理もないと認められ、まして、その認識に基づき本件売買契約書に本件2階建部分を居宅及び応接室として使用している旨の記載をしたことのみをもって、仮装行為とまでいうことはできないから、過少申告加算税相当額を超える部分の重加算税の金額を取り消すべきである。 平成10年9月30日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
地方税法附則9条の10第5項の規定に基づく委託納付は、通則法75条1項に規定する国税に関する法律に基づく処分に当たらないとされた事例
...
▼ 裁決事例集 No.59 - 62頁
地方税法附則第9条の10第3項及び同条第4項の規定によれば、還付金等の還付及び延滞税の納付の効果は、同条第3項の規定に該当する要件を充足することにより、法律...
詳細を表示する
清算結了登記後においても租税債務等が存在する請求人に対し、その清算結了登記後にされた課税処分は、無効であるとは認められないとした事例
...
▼ 平成22年12月16日裁決
請求人は、清算結了登記が行われ法人格が消滅した後にされた税務調査及び更正処分等は、責任を持って対応できる者がおらず調査自体に問題があり、更正処分等は無効である旨主張...
詳細を表示する
原処分は適法な調査手続に基づいて行われたものであり、違法は認められないとした事例
...
▼ 平成23年2月14日裁決
《ポイント》
この事例は、法人税の更正処分及び源泉所得税の納税告知処分が調査手続を欠く違法なものか否かが争われたところ、適法な調査手続に基づいて行われた処分であり違法...
詳細を表示する
当初申告に係る物納申請についてされた徴収猶予の効果は、その後に提出された修正申告に係る物納申請に対する徴収猶予には及ばないことから、修正申告に係る延滞税の納税義...
...
▼ 裁決事例集 No.54 - 59頁
原処分庁は、請求人の更正の請求に基づき、納付すべき税額を931,345,100円とする更正処分を行った。
その後、請求人は、物納土地...
詳細を表示する
納税の猶予不許可処分をした原処分庁の判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があったと認めることはできないとした事例（納税の猶予不許可処分・棄却・平成28年1月13日裁...
...
▼ 平成28年1月13日裁決
《要旨》
請求人は、納税の猶予の申請を許可するか否かは納税者の事業実態として納税を困難にしている事実の存否により判断されるべきところ、請求人には当該事実が存在し、国...
詳細を表示する
国税の担保の処分においても民法第389条第1項の適用があるとした事例（担保物処分のための差押処分・棄却・平成31年2月5日裁決）
...
▼平成31年2月5日裁決
《ポイント》
本事例は、国税を担保するために抵当権が設定された後に当該担保不動産上に建物が築造された場合には、当該担保不動産及び当該建物を一括して公売するために、国税通則...
詳細を表示する
土地がいわゆる公図混乱地区に所在し、その地積の確定は測量が完了するまではできなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する正当な理由に当たらないとした事例...
...
▼ 裁決事例集 No.59 - 37頁
請求人らは、本件更正処分による納付すべき税額の計算の基礎となった事実が当該更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったのは、やむを得ない事情によるものであ...
詳細を表示する
原処分庁が法定申告期限内に地価税の申告書が提出されていないことを内部資料によって確認した上、請求人の関与税理士事務所員に対し電話で問い合わせた直後に地価税申告書...
...
▼ 裁決事例集 No.54 - 72頁
国税通則法第66条第3項にいう「調査」とは、実地調査等の納税者に対する直接的かつ具体的な、いわゆる外部調査はもちろんのこと、申告指導のような納税者が課税庁に...
詳細を表示する
重加算税の賦課の要件を充足するとしても、過少申告加算税の争いにおいて重加算税相当額を認定することは許されないとした事例
...
▼ 裁決事例集 No.45 - 18頁
原処分庁は本件賞与が架空の賞与であり、国税通則法第68条第1項に規定する重加課税の課税要件を充足することは明らかであるから、当該規定に基づいて算定される重加...
詳細を表示する