裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

外国法人が株式会社である場合、外国子会社配当益金不算入制度の対象となる外国子会社に該当するかどうかは、「株式の数」により判断すべきとした事例（平成25年６月１日から平成26年５月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成25年６月１日から平成26年５月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成30年12月14日裁決）

▼ 平成30年12月14日裁決
《ポイント》
 本事例は、法人税法施行令第22条の４第１項第１号の「株式又は出資の数又は金額」の読み方は、「株式の数」、「出資の金額」、「株式の金額」及び「出資の数」の四通りの組合せがあるが、外国法人が株式会社である場合、外国法人の経営判断への内国法人の支配力（影響力）を示すのは「株式の数」であるとしたものである。
《要旨》
 請求人は、請求人に剰余金の配当を行った海外法人（本件法人）が法人税法施行令第22条の４《外国子会社の要件等》第１項第２号に規定する要件を満たす外国子会社に該当するか否かは、「議決権のある株式の金額」等を判断基準とするものと解され、これによれば同号に規定する割合は100分の25以上となるから、当該配当を行った日において本件法人は外国子会社に該当する旨主張する。
　しかしながら、外国法人が株式会社である場合、外国子会社の判断基準は「株式の数」であると解するのが相当であるところ、これによれば本件法人の同項各号に規定する割合は、当該配当を行った日においていずれも100分の25未満であると認められるのであるから、本件法人は外国子会社には該当しない。
《参照条文等》
 法人税法第23条の2第1項
 法人税法施行令第22条の4第1項