TOP 開示資料 トピック 賠償事例 裁決事例 関係法令 法令翻訳 英訳情報 用語英訳


<<  戻る


▼ 裁決事例集 No.72 - 346頁
 請求人は、リース業を営むJ社から同社が顧客へリースしている物件をいったん買い取り、当該物件を直ちにJ社へリースする取引及び試薬品販売業を営むK社から同社がL大学へリースしている物件をいったん買い取り、当該物件を直ちにK社へリースする取引について、このようなリースバック取引を行う当事者の意図はリース取引を行うことであり、当事者にとって合理的かつ効率的な取引で、リースバックする相当な理由があるから、法人税法施行令第136条の3第2項に規定する実質的に金銭の貸借であると認められるリース取引には当たらない旨主張する。
 しかしながら、上記リースバック取引に関して、請求人がリースを行っているといえる実態は認められず、一方で、請求人から上記リース会社等にリース物件の購入代金として移転した金銭が当該リース物件のリース料として回収されている実態があるから、本件リースバック取引は、実質的に金銭の貸借であると認められる。
 したがって、請求人の主張は採用できない。
平成18年10月19日裁決




類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50600.html

請求人の行うリースバック取引が法人税法施行令第136条の3第2項に規定する実質的に金銭の貸借であると認められる一連の取引に該当するとした事例


... ▼ 裁決事例集 No.72 - 346頁  請求人は、リース業を営むJ社から同社が顧客へリースしている物件をいったん買い取り、当該物件を直ちにJ社へリースする取引及び試薬品販売業を営むK社から同社が...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50600.html

建物附属設備のセール&リースバック取引を金融取引であると認定した事例


... ▼ 裁決事例集 No.64 - 324頁  請求人は、本件賃貸借契約は20年契約であるが、5年後にK社の関係会社へ譲渡することが可能であるというオプション付であること、6年目以降の賃料が不確定である...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50600.html

リース会社から割賦で買い受け、同日当該リース会社にリースするとの契約により、当該資産につき、少額減価償却資産として、購入価額の全額を損金算入した経理処理について...


... ▼ 裁決事例集 No.46 - 156頁  請求人、リース会社、メーカー、最終使用者における一連の取引は、リース会社が本件物件を最終使用者に賃貸するに当たり、実質的には本件物件を取得することのない請...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

類似業種比準方式における1株当たりの利益金額の計算上、匿名組合契約に係る分配金は非経常的な利益ではないから法人税の課税所得金額から控除すべきではないとした事例


... ▼ 裁決事例集 No.75 - 594頁  類似業種比準方式における、匿名組合員である評価会社の「1株当たりの年利益金額」については、評価通達が、「1株当たりの年利益金額」の計算を法人税の課税所得金...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

青色申告書に係る更正の理由附記に不備はなく、また、医療機器の支払リース料について、所得税法第157条“同族会社等の行為又は計算の否認”を適用して更正処分をしたこ...


... ▼ 裁決事例集 No.48 - 119頁  原処分庁は、請求人(医院)の同族会社に対するリース料(「本件リース料」)の支払につき、所得税法第157条を適用して更正処分をした。  請求人は、更正通知...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

リースにより賃借した臨床検査用機器は、機械及び装置には該当しないから、中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除制度は適用されないとした事例


... ▼ 裁決事例集 No.74 - 214頁  請求人は、リースにより賃借した本件各減価償却資産が、剛性のある物体から構成されている、一定の相対運動をする機能を持っている、それ自体が仕事をする、という機...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

請求人が開業費として計上した平成10年1月〜5月の地代家賃等は、平成10年1月の開業後に支出したものであるから、平成15年分の事業所得の計算上当該開業費の償却費...


... ▼ 裁決事例集 No.73 - 148頁  請求人は、平成9年中に行った各種の届出等は形骸的なものであって、請求人の真の開業時期は平成10年6月ころであるから、本件費用は開業費であり、開業費の償却費...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...70000.html

航空機リース事業に係る匿名組合の組合員に配分されたとする損失は出資額の減少にすぎず、その所得区分は雑所得に該当するとした事例


... ▼ 裁決事例集 No.76 - 110頁  請求人は、営業者と請求人との間の匿名組合契約の営業者の事業が航空機リース事業であり、所得税法第26条の不動産所得(損失)に該当するから、請求人の所得も営業...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

請求人が行った建物のリース取引に係る課税仕入れの用途区分については、共通用に区分するのが相当であると認定した事例(平22.9.1〜平23.8.31の課税期間の消...


... ▼ 平成26年12月10日裁決 《ポイント》  本事例は、請求人が賃借する建物の賃貸借契約に係る取引は、法人税法上売買があったものとされるリース取引に該当し、当該リース取引に係る課税仕入...

詳細を表示する