|
裁決事例集 No.33 - 85頁 定款の定めによって選任された専務理事は、法人税法第35条第5項の規定により「使用人としての職務を有する役員」には該当しないから、その専務理事に支払われた賞与が一般使用人と同一の支給基準に基づく支払であるなどの事実が認められるとしても、これを損金の額に算入することはできない。 昭和62年5月12日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
協同組合の専務理事に支給した賞与は役員賞与に該当するとした事例
...
裁決事例集 No.33 - 85頁
定款の定めによって選任された専務理事は、法人税法第35条第5項の規定により「使用人としての職務を有する役員」には該当しないから、その専務理事に支払われた賞与が一...
詳細を表示する
法人がその役員個人との業務委託契約に基づきその業務の対価として役員に支払った金員を役員賞与に該当するとした事例
...
裁決事例集 No.21 - 116頁
役員に対して管理職給という名目で支払った本件金員は、役員に対する給与ではなく、役員個人に対し別途委任したゴルフ会員権の販売代理権の獲得等の業務の対価であると主...
詳細を表示する
請求人の支給した役員給与は事前確定届出給与に該当せず、損金の額に算入することはできないとした事例
...
▼裁決事例集 No.79
請求人は、請求人が支給した役員給与のうち、事前確定届出給与に関する届出書において、支給対象者とした役員に支給した役員給与は、事業年度首において年俸通知書により期末報酬額を...
詳細を表示する
名目上の監査役にすぎない者に対して支給した賞与は役員賞与に当たらないとする請求人の主張を退けた事例
...
裁決事例集 No.25 - 65頁
法人税法第2条第15号は、監査役を法人税法上の役員としており、この場合に、実質的に監査役としての職務を果たしていないものを除外するというような規定は置いていない...
詳細を表示する
同族会社の使用人のうち同族会社の判定の基礎となった株主等であっても、その会社の経営に従事しているか否かによってその取扱いを異にした事例
...
裁決事例集 No.6 - 21頁
請求人の代表者の妻及びその妹夫婦は、いずれも同族会社の判定の基礎となった株主等に該当するが、妻は請求人の経営に係る重要事項の決定に参画しているので、使用人兼務役員...
詳細を表示する
役員就任3か月後に一括支給した報酬増加差額は、臨時的な給与ではなく、役員報酬に該当するとした事例
...
裁決事例集 No.31 - 108頁
原処分庁は、役員報酬のうち新たに役員に就任した者に対して報酬増加差額として支給した本件給与は臨時的な給与と認められ、役員賞与に該当すると主張するが、使用人を役...
詳細を表示する
更生会社が代表取締役、専務取締役に支給した賞与を損金不算入とした事例
...
裁決事例集 No.4 - 23頁
法人税法上役員及び使用人兼務役員の範囲につき、更生会社の場合と一般の法人の場合とにより区別していないから、更生会社の取締役で更生会社の事業経営、財産の管理処分権を...
詳細を表示する
同族会社の判定の基礎となった株主に該当する使用人について役員に該当しないとした事例
...
裁決事例集 No.3 - 13頁
請求人の代表者の子息である本件使用人は、請求人が同族会社であることにつき、判定の基礎となった株主には該当するが、その勤務関係については常時代表者の指揮監督を受けて...
詳細を表示する
法人が役員に支給した一時金が定期の給与となる歩合給でなく役員賞与に当たるとした事例
...
裁決事例集 No.39 - 255頁
法人がその役員に対して、月俸、年俸等の固定給のほかに歩合給又は能率給を支給している場合において、これらの支給が使用人に対する支給基準と同一の基準によっていると...
詳細を表示する