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裁決事例集 No.11 - 72頁 本件宅地について、贈与を原因として請求人に所有権移転登記がなされている事実を捕え、贈与があったものとした原処分に対し、数年来当該宅地上に請求人名義の居宅を建築し居住していたこと、贈与者である叔父名義に所有権が登記されていたのは、第2次大戦後の所有権認定に際し、法定家督相続人たる請求人が未成年者であったため、家産保護の立場からそうしたものであること等の事実が認められるから、真正な土地の所有者は請求人であり、登記事項の異動は、その実質が贈与行為によるものではなく、真正な所有者名義の回復を図るものであると解されるので、請求人の主張は相当である。 昭和50年12月22日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
存続期間が100年を超える地上権の設定であっても、建物の所有を目的とする場合には借地法の法的保護の下にあるから、相続税法第23条“地上権及び永小作権の評価”の適...
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裁決事例集 No.43 - 356頁
請求人は、［1］本件地上権の存続期間が通常の場合の3ないし6倍で、かつ、堅固な建物が建築されており、［2］登記された地上権は使用権利の中で最も強く、しかも本件...
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分筆及び合筆された土地については、課税台帳に登録された価格のない土地に該当し、登記機関が認定した価額が登録免許税法附則第7条に規定する政令で定める価額であるとし...
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▼ 平成23年2月16日裁決
《ポイント》
この事例は、課税台帳に登録された価格のない不動産の価額について登記官が認定した価額が妥当とはいえないものであったことから、審判所において価額の認定を行っ...
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農地の一部を宅地に造成し分譲した際に取り付けた公衆用道路の取得費（道路用地の取得費及び工事費）は、分譲宅地に係る譲渡所得の金額の計算上、総収入金額から控除する取...
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裁決事例集 No.39 - 81頁
一団地の宅地を造成して分譲する場合、団地経営に必要な道路等は、現実には地方公共団体に容易に採納されず、分譲したものが名目的に所有せざるを得ないことが多く見受けら...
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区画形質を変更して土地を譲渡したことによる所得について、譲渡所得と事業所得又は雑所得に区分して課税するのが相当であるとした事例
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裁決事例集 No.18 - 25頁
所得税法上、譲渡所得には、棚卸資産（これに準ずる資産を含む。）の譲渡、その他営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡によるものは含まれないから、土地に区画形質...
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低湿地を盛土して譲渡した場合の所得について、雑所得ではなく譲渡所得に該当するとした事例
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裁決事例集 No.20 - 58頁
持分共有で取得した低湿地を2〜3メートル盛土して譲渡した場合において、［1］本件土地は取得後放置されていたことからゴミ捨場のようになり、市当局等から所有者の管理...
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相当の地代を支払っている場合の借地権は、贈与財産である株式の純資産価額の計算上、株式の発行会社の資産の部に算入するとした事例(平成24年分贈与税の更正処分及び過...
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▼平成27年3月25日裁決
《ポイント》
本事例は、同族会社に土地を貸し付けている当該同族会社の同族関係者が、当該同族会社の株式を贈与した場合においても、相当地代通達6の注書の適用が...
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三者間で行った本件土地の交換は、所得税基本通達33−6の6《法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合》に該当し、譲渡がなかったものとして取り扱わ...
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▼ 裁決事例集 No.62 - 130頁
原処分庁は、所得税基本通達33−6の6《法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合》（以下、「本件通達」という。）にいう土地の区画形質の変更...
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共同宅地造成によって生じた面積の減少部分の土地は、公共用地として地方公共団体に無償で供与されたものであり、当該土地についての譲渡所得はないものと認定した事例
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裁決事例集 No.27 - 100頁
共同宅地造成によって生じた面積の減少部分の土地は、公共用地として地方公共団体に無償で供与されたものであるが、地方公共団体が所有する公道等は私人としてこれを所有...
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本件土地は、本件契約書に記載された引渡しの時期に関する条項の文言にかかわらず、本件契約の締結時に引渡しがあったと認定した事例
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▼ 裁決事例集 No.74 - 78頁
請求人は、譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期は、その資産の支配の移転の事実に基づいて判定した当該資産の引渡しの時により判定すべきところ、請求人は所有権移転...
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