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▼ 裁決事例集 No.55 - 787頁 請求人は、土地権利証と白紙委任状を友人に渡したため、本件土地を譲渡されてしまったが、当該友人を刑事告発はしておらず、かつ、その代償の一部として金銭を受領しており、本件譲渡を事後において容認したものと認められ、課税処分は適法である。したがって、課税処分の違法を理由として本件差押処分の取消しを求めることはできない。 なお、電話加入権の差押調書謄本は請求人の住所地に適法に送達されたと認められ、滞納国税の徴収権は消滅時効により消滅しておらず、また、請求人が滞納国税を納付しなかったため、原処分庁が本件差押処分を行ったものであり、原処分は適法である。 平成10年4月13日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
先の差押調書謄本が送達されたと認定し、これにより滞納国税の徴収権の消滅時効が中断され、その後に行われた差押処分が適法であるとされた事例
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▼ 裁決事例集 No.55 - 787頁
請求人は、土地権利証と白紙委任状を友人に渡したため、本件土地を譲渡されてしまったが、当該友人を刑事告発はしておらず、かつ、その代償の一部として金銭を受領し...
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課税処分に対する審査請求中に行われた差押処分が適法であるとした事例
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▼ 裁決事例集 No.64 - 126頁
請求人は、滞納国税を徴収するために行われた不動産の差押処分に対して、［1］課税処分に対して審査請求中であること、［2］差押不動産は、農業者である請求人が所...
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所有権のない者からの公売処分等に対する審査請求を不適法とした事例
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▼ 平成24年7月23日裁決
《要旨》
請求人は、納税者（本件滞納者）の滞納国税を徴収するため行われた不動産（本件公売不動産）の公売公告処分及び最高価申込者の決定処分（本件各公売処分）について、本...
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調査担当者の電話による質問の後に提出された修正申告書は、更正があるべきことを予知して提出されたものであると認定した事例
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▼ 裁決事例集 No.63 - 37頁
請求人は、本件修正申告書の提出が国税通則法第65条第5項に規定する「調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」...
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平成2年分土地及び平成3年分土地の売主は請求人、買主はT社、譲渡収入金額は3億68万円及び1,670万円であるとして請求人の主張を排斥した事例
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▼ 裁決事例集 No.51 - 65頁
請求人は、平成2年分土地（P市R町241田2,840平方メートル)の買主はN社で、譲渡収入金額は1億4,604万円及び平成3年分土地（P市S町1893田16...
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帳簿等には、仕入先としてその氏名の氏に相当する部分が記載されているのみであり、また、請求人は、本件調査の際に本件仕入先を明らかにして記載不備を補完しようとしなか...
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▼ 裁決事例集 No.48 - 411頁
請求人は、［1］本件帳簿等は、消費税法第30条第8項及び第9項に規定する記載要件を充足し、かつ、それを保存しているのであるから、同条第7項に規定する仕入...
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真実の仕入先の名称等が記載されていない帳簿等は消費税法第30条第7項に規定する帳簿保存要件を満たす帳簿等には該当しないから、これに係る消費税の仕入税額控除は認め...
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▼ 裁決事例集 No.77 - 518頁
請求人は、軽油の仕入先G社、H社及びJ社（以下「本件仕入先3社」という。）はいずれも実在していた会社であり、取引当時の状況から本件仕入先3社を架空の会社な...
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請求人がb町区長等に対して支払った金員は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるとした事例（平成22年分の所得税の更正の請求に対する更正処分・一部取消し・平...
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▼ 平成26年12月4日裁決
《ポイント》
本事例は、請求人の事業所得の必要経費の計上漏れがあったとして提出した更正の請求について、原処分庁が請求人からの必要経費の内容を示す資料の提...
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原処分は適法な調査手続に基づいて行われたものであり、違法は認められないとした事例
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▼ 平成23年2月14日裁決
《ポイント》
この事例は、法人税の更正処分及び源泉所得税の納税告知処分が調査手続を欠く違法なものか否かが争われたところ、適法な調査手続に基づいて行われた処分であり違法...
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