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▼ 裁決事例集 No.60 - 612頁 請求人は、本件養老生命共済契約は滞納者の父である請求人が滞納者の名義を借りて契約したものであり、また、共済掛金も請求人が支払っていることから、本件債権（滞納者が契約した養老生命共済に係る満期共済金の支払請求権及び解約返戻金の支払請求権）は請求人に帰属する旨主張する。 しかしながら、当該共済約款によればいずれも滞納者に帰属するものと認められるのであり、仮に請求人主張のものであっても、請求人には虚偽の外形を自己の意思で作出したことが認められることから、民法第94条第2項の類推適用により、請求人は本件債権が請求人に帰属することをもって善意の第三者である差押処分庁に対抗することはできない。 したがって、この点に関する請求人の主張は採用することができない。 平成12年11月27日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
滞納者に対する滞納処分として差し押さえられた滞納者名義の養老生命共済に係る満期共済金の支払請求権及び解約返戻金の支払請求権について、滞納者の父である請求人がした...
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請求人は売買契約の当事者ではないし、売買代金を享受した事実も認められないことから、譲渡所得が発生したとは認められないとした事例
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▼ 平成24年11月29日裁決
《要旨》
原処分庁は、請求人が平成17年にした本件不動産による代物弁済はねつ造された金銭消費貸借契約証書に基づく債権債務を前提とするものであり、平成20年に...
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請求人が代表取締役を務める内国法人が外国法人と締結した業務委託基本契約に基づく業務委託手数料は、請求人の給与には当たらず、当該内国法人に帰属するとした事例（平成...
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相続放棄の申述をした請求人に対して、原処分庁が相続放棄の無効を前提として行った不動産の差押処分について、相続人である請求人の口座に振り込まれた被相続人の顧問料相...
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▼ 令和2年4月17日裁決
《ポイント》
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連帯納付義務者Lから不動産の贈与を受けた者に対して行われた国税徴収法第39条の規定に基づく第二次納税義務の告知処分が適法であるとした事例
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相続税法第34条の連帯納付義務については補充性がないことから、連帯納付義務は、第二次納税義務のように本来の納税義務者に対する滞納処分を執行しても徴収す...
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差押不動産の売買契約における買主は滞納者であり、その購入資金である住宅ローンの返済は滞納者が行い、差押え前に請求人が差押不動産の共有持分を取得した事実は認められ...
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▼ 裁決事例集 No.75 - 779頁
民法は、夫婦間の財産関係について夫婦別産制（同法第762条第1項）を採用し、婚姻費用の分担（同法第760条）及び日常家事債務の連帯責任（同法第761条）の...
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滞納処分により差し押さえられた滞納会社の代表者名義の預託金制ゴルフ会員権につき、取得資金の全額が滞納会社の資金により支払われていること、滞納会社の決算報告書に本...
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▼ 裁決事例集 No.48 - 489頁
原処分庁は、滞納会社の滞納国税を徴収するため、同社の代表者名義のゴルフ会員権（「本件会員権」）を差し押さえるとともに、本件会員権の会員証書（「本件会員証書...
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請求人は、差し押さえられた債権に付されていた譲渡禁止特約につき悪意の譲受人と認められるから、滞納者から請求人への当該債権の譲渡は無効であり、当該債権が請求人に帰...
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▼裁決事例集 No.79
請求人は、原処分庁が差し押さえた各債権は、当該差押処分の前に、滞納者から譲渡担保として譲り受け、債権譲渡登記により第三者対抗要件を具備したものとみなされたから、当該各債権...
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法人税基本通達14−1−1の2ただし書が適用されると誤解して申告したことにつき国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」はないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.76 - 29頁
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a国で出資・設立したリミテッド・パートナーシップ（LPS）を介して請求人が得た損益は、当該LPSが利益の処分として行ったものではないから配当所得に当たらず、また...
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▼ 裁決事例集 No.71 - 118頁
請求人は、a国のリミテッド・パートナーシップ（以下「本件LPS」という。）を介して得た損益について、本件LPSは民法上の組合に類似するものであってそれが行...
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