老年者の判定の基準となる合計所得金額には長期譲渡所得の金額を含めるべきであるとした事例

裁決事例集 No.16 - 75頁
　老年者の判定の基準となる合計所得金額には、長期譲渡所得の金額を含めるべきであることは、租税特別措置法第31条第3項第2号の規定により明らかであり、その規定に従っていない請求人の確定申告に係る課税標準について行った原処分は正当である。
昭和53年7月19日裁決

類似の国税不服審判所公表裁決税務事例

... 裁決事例集 No.16 - 76頁　配当控除額の計算の基準となる課税総所得金額には、課税長期譲渡所得の金額を含めるべきであることは、租税特別措置法第31条第3項第3号の規定により明らかであり、その...

... 裁決事例集 No.41 - 5頁（1）請求人は、修正申告書の提出以前においては、課税標準が未確定というべきであるから、所得金額に対する調査が行われることはあり得ないと主張するが、租税特別措置法第3...

... 裁決事例集 No.16 - 75頁　老年者の判定の基準となる合計所得金額には、長期譲渡所得の金額を含めるべきであることは、租税特別措置法第31条第3項第2号の規定により明らかであり、その規定に従っ...

... ▼ 裁決事例集 No.73 - 250頁　請求人は、租税特別措置法（平成17年法律第21号による改正前のものをいい、以下「措置法」という。）第37条の12の2第4項は、同条第1項の規定（以下「本件...

... ▼ 裁決事例集 No.74 - 66頁　請求人は、建物移転補償金は、実際に建物を取り壊したときに対価補償金に当たるものとして取り扱うことができることからすると、本件建物等移転料については、本件建物...

... 裁決事例集 No.44 - 23頁　いわゆる少額配当等を有する者が、少額配当等に係る配当所得の金額を除外したところにより総所得金額を計算して所得税の確定申告書を提出している以上、租税特別措置法第8...

... ▼ 裁決事例集 No.55 - 16頁　国税通則法第23条第1項第1号に規定する更正の請求は、納税申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと等によ...

... ▼ 裁決事例集 No.47 - 22頁　租税特別措置法第37条第1項の事業用資産の買換え特例の適用に関し、請求人は同特例の適用ができないとの原処分庁の指摘を受け、修正申告をした。これに伴う過少申告...

... ▼ 裁決事例集 No.45 - 132頁　請求人は、租税特別措置法第37条の11第1項の規定（本件特例）の適用を受けて課税された所得税は、所得税法第120条第1項第5号に掲げる源泉所得税に該当する...