|
裁決事例集 No.40 - 284頁 リフティング・マグネットについて租税特別措置法第42条の7第1項の規定に基づく特別償却の適用が認められるためには、それが機械部品等のように単体として取引の対象となるというだけでは足りず、それ自体独立した機械及び装置といえる程度の固有の機能を有していることを要すると解されるところ、本件リフティング・マグネットは、クレーンに装着して使用されているものの、それ自体単体として取引され、かつ、電力を利用して単体として磁力を発生し、電磁石として、クレーンとは離れて固有の機能を有していることが認められるから、上記特別償却の適用があるものと解すべきである。 平成2年11月30日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
クレーンに装着して使用されるリフティング・マグネットについて租税特別措置法第42条の7第1項の規定に基づく特別償却の適用があるとした事例
...
裁決事例集 No.40 - 284頁
リフティング・マグネットについて租税特別措置法第42条の7第1項の規定に基づく特別償却の適用が認められるためには、それが機械部品等のように単体として取引の対象...
詳細を表示する
居住の用に供していた当該家屋を遺産分割により取得した者は租税特別措置法69条の3第2項に規定する「所有家屋に居住したことがない者」に当たらず、また、遺言執行費用...
...
▼ 裁決事例集 No.62 - 412頁
請求人は、本件相続により取得した本件土地につき、租税特別措置法第69条の3に規定する特定居住用宅地等に該当する旨主張するが、本件のように、被相続人と同居し...
詳細を表示する
源泉徴収を選択した特定口座を通じて行った特定口座保管上場株式の譲渡について、選択により約定日の時点で総収入金額に算入することはできないとした事例（平成26年分の...
...
▼ 平成29年5月8日裁決
《ポイント》
本事例は、法令解釈を基に、源泉徴収選択口座の制度を利用することを選択した者は、同制度において前提とされる計算と異なる日を選択して申告することは予定さ...
詳細を表示する
相続により取得した土地は、宗教法人である寺院の尊厳を維持するための土地であるから非課税財産である旨の請求人の主張を排斥した事例
...
▼ 裁決事例集 No.67 - 491頁
相続税法第12条第1項第2号の適用について
民法第896条は、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると規定するが、...
詳細を表示する
請求人が取得した新規取得土地等の基準取得価額は、本件土地と造成工事とは一体として取引されたものであるから、本件土地と造成工事代金との合計額であり、また、本件土地...
...
▼ 裁決事例集 No.55 - 391頁
請求人は、本件土地を取得し、その後、当該土地の造成工事を別の業者に依頼したものであるから、租税特別措置法第62条の2第3項第3号に規定する新規取得土地等の...
詳細を表示する
租税特別措置法第41条第1項及び租税特別措置法施行令第26条第2項に規定する建築の意義には増改築も含まれると解すべきであるから住宅借入金等特別控除の適用要件に該...
...
▼ 裁決事例集 No.62 - 173頁
請求人は、建築基準法における建築には増改築が含まれるから、租税特別措置法（以下「措置法」第41条第1項及び租税特別措置法施行令（以下「措置法施行令」第26...
詳細を表示する
請求人に対する決定処分は、違法な調査に基づいて行われたものではないとした事例（平成21年分所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分並びに平成25年分所得税...
...
平成28年5月20日裁決
《ポイント》
本事例は、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越しのみを求めるための申告書を提出できる期限は、その申告書を提出することができる日から５年を経過する日までとし...
詳細を表示する
本件土地の買主が当該土地を転売しているので、租税特別措置法第31条の2第2項第9号に該当しないとして請求人の主張を排斥した事例
...
▼ 裁決事例集 No.51 - 208頁
請求人は、本件土地の実質的な買主はX社であるから、租税特別措置法第31条の2（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）第...
詳細を表示する
過少申告加算税の対象となる相続税の税額は、申告期限までに納付すべき税額と納税猶予税額との合計額であるとした事例
...
裁決事例集 No.44 - 30頁
租税特別措置法（平成3年法律第16号の改正前のものをいい、以下「措置法」という。）第70条の6第1項の特例の規定の適用を受ける農業相続人の納付すべき税額は、措置...
詳細を表示する
借家権の譲渡は、長期間保有等の事情があっても、租税特別措置法第31条に規定する「土地等又は建物等の譲渡」に当たらないとした事例
...
裁決事例集 No.17 - 67頁
借家権に係る建物が、商業地域内の高度利用地区に所在し、また、請求人等が、当該建物を長期にわたって賃借りし、その復旧費又は修繕費の支出をしていたとしても、そのこと...
詳細を表示する