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裁決事例集 No.13 - 68頁 租税特別措置法第47条第1項によれば新築貸家住宅の割増償却は、新築した家屋を貸家の用に供した日以後5年以内で、その用に供している期間に限りすることができるとされているから、貸家の用に供した日から5年（60か月）以内の期間についてのみ割増償却の計算を行うのが相当であり、1か月未満の端数を切り上げることにより、償却期間を5年1か月とする請求人の主張は失当である。 昭和51年11月16日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
請求人が取得した減価償却資産について、租税特別措置法第67条の5の規定は適用できないとしても、償却限度額に達するまでの金額が損金の額に算入されるとした事例
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▼ 平成24年6月19日裁決
《ポイント》
本事例は、請求人の青色申告の承認が取り消されたことに伴い、青色申告を要件とする租税特別措置法第67条の5《中小企業者等の少額減価償却資産...
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昼食弁当等の少額なものを除外して交際費等の損金不算入額を計算したことは失当であるとした事例
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裁決事例集 No.17 - 92頁
租税特別措置法第62条第1項の規定は、支出された個々の費用の額の多寡により適用されるものではなく、請求人が昼食弁当等の少額なものを除外して交際費等の損金不算入額...
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収用等された資産が譲渡損失となっている場合には収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例は適用できないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.71 - 394頁
請求人は、租税特別措置法（以下「措置法」という。）第33条の規定は、［1］公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の趣旨からの帰結、［2］取得時期引継ぎの有無...
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租税特別措置法第37条第3項に規定する届出をその提出期限までにしなかった場合には、同条第8項のゆうじょ規定を適用することはできないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.61 - 355頁
請求人は、租税特別措置法第37条第3項に規定する届出（以下「本件届出」という。）をその提出期限までにしなかったことについては、やむを得ない事情があるとして...
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中小企業者について同族会社の留保金課税が不適用となる要件である「自己資本比率（前事業年度終了の時における総資産の額に占める自己資本の額の割合）50％以下」という...
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▼ 裁決事例集 No.73 - 363頁
請求人は、手形割引は消費貸借であるから、前事業年度終了の時における受取手形割引高（以下「本件割引高」という。）は資産として認識し、租税特別措置法第68条の...
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租税特別措置法第37条の課税の特例を適用して確定申告書を提出した者が、その後に当該特例の適用を取りやめる旨の修正申告書の提出をすることはできないとした事例
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裁決事例集 No.37 - 295頁
譲渡所得の金額の計算について、納税者が租税特別措置法第37条の特例の適用を受ける旨を記載した確定申告書を提出した以上、やむを得ない事情がある場合のほかは、修正...
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賃貸料として6か月分相当額を一括計上しているが、賃貸は一時的なものにすぎず、相当の対価を得て継続的に行う事業に準ずるものに該当しないとして、租税特別措置法第37...
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▼ 裁決事例集 No.61 - 337頁
請求人が、事業用資産と主張する本件土地は、Q社との賃貸借契約日からわずか3週間足らずでK社に譲渡の意思表示をしている事実、さらには賃貸借期間を1年としたこ...
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面積制限を超えて取得した二以上の買換土地の面積は、当該土地を平均的に取得したものとして計算するのが正当であるとして請求人の主張を排斥した事例
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▼ 裁決事例集 No.52 - 64頁
買換土地の面積制限の計算に当たり、請求人は、原処分庁は租税特別措置法通達37−10に基づきQ市及びM市の土地を平均的に取得したとしているが、本件買換資産は同...
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設備を事業の用に供していなかったことから損金不算入額となった償却費は償却超過額には該当せず、翌事業年度において損金経理額に含まれないとした事例（平成26年4月1...
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▼ 平成30年3月27日裁決
《ポイント》
本事例は、事業年度終了時において事業の用に供されていない資産について、当該事業年度において償却費として損金経理した金額が損金不算入額となった場合、それ...
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