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裁決事例集 No.17 - 96頁 租税特別措置法（昭和51年法律第5号による改正前のもの）第65条の7第1項に規定する「その土地等の取得に伴い取得をされる建物等」の「その土地等」とは、同項の規定に該当する買換資産である土地等をいうものと解されるから、一つの譲渡資産との関係において土地等が同項の規定に該当しても、他の譲渡資産との関係において当該土地等が同項の規定に該当しないときは、当該他の譲渡資産との関係において当該土地上に建築される建物等だけを買換資産として同項の規定に該当するものとすることはできない。 昭和53年12月25日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
土地等が譲渡資産との関係において買換資産に該当しないときは当該譲渡資産との関係において建物等だけを買換資産とすることはできないとした事例
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裁決事例集 No.17 - 96頁
租税特別措置法（昭和51年法律第5号による改正前のもの）第65条の7第1項に規定する「その土地等の取得に伴い取得をされる建物等」の「その土地等」とは、同項の規定...
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貸家用の家屋を建替中の敷地が事業の用に供されているものとして、事業用の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例が適用されるとした事例
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裁決事例集 No.40 - 302頁
被相続人は、本件宅地を含む土地にあった旧建物（1,708平方メートル、居住用の部分を除く）を長期間賃貸していたこと、被相続人は、旧建物の敷地の一部を譲渡したこ...
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1. 借地権利金の全額を年内に受領している場合のその借地権利金を譲渡所得の収入金額にみなされるときにおける譲渡所得の収入すべき時期は、借地権利金の全額を受領した...
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▼ 裁決事例集 No.53 - 129頁
本件は、借地権利金が譲渡所得の収入金額にみなされる場合に該当するものであるところ、請求人は、A土地については、平成2年7月31日に賃貸借契約が成立してい...
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建物を譲渡し土地を取得した買換えについては租税特別措置法第65条の7に規定する特定の資産の買換えの場合の課税の特例は適用されないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.71 - 459頁
請求人は、租税特別措置法第65条の7の解釈及びその立法趣旨から、建物を譲渡し土地を取得した買換えの場合に本件特例が適用される旨主張する。
しかしながら、...
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譲渡土地に係る賃貸契約は実態を伴わないものであるから、特定の事業用資産の買換特例が適用できないとして請求人の主張を排斥した事例
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▼ 裁決事例集 No.51 - 236頁
請求人は、昭和63年9月1日付でS社と締結した譲渡土地に係る賃貸契約に基づく地代収入について平成元年分及び平成2年分の確定申告を行っており、当該土地は租税...
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譲渡土地は、昭和63年9月1日から譲渡（平成2年4月24日)するまで事業の用に供していないので、特定の事業用資産の買換特例が適用できないとして請求人の主張を排斥...
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▼ 裁決事例集 No.51 - 258頁
請求人は、譲渡資産を事業の用に供しなくなっても相当の期間（おおむね3年間）内は事業用資産としての性質を失うものでないから、譲渡土地のうち565平方メートル...
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面積制限を超えて取得した二以上の買換土地の面積は、当該土地を平均的に取得したものとして計算するのが正当であるとして請求人の主張を排斥した事例
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▼ 裁決事例集 No.52 - 64頁
買換土地の面積制限の計算に当たり、請求人は、原処分庁は租税特別措置法通達37−10に基づきQ市及びM市の土地を平均的に取得したとしているが、本件買換資産は同...
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同族会社への土地の貸付けは使用貸借による貸付けと認められ当該土地は事業用資産には該当しないと認定した事例
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裁決事例集 No.41 - 355頁
請求人は、［1］本件土地の借受人である同族会社が業績不振であることから賃料を免除しているが、賃貸料の授受がないとしても、賃貸であることには変わりはない、また、...
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譲渡物件は、譲渡時まで約1年10か月の間空閑地であったが、譲渡に至る経緯等を総合すると、いまだ事業用資産としての従前の性質を失っていなかったと判断されるが、しか...
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裁決事例集 No.42 - 259頁
譲渡物件のうち、甲土地上にあった共同住宅がすべて取り壊され、譲渡時まで約1年10か月の間空閑地のままであったが、譲渡に至る経緯等を総合すると、この期間は「相当...
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譲渡土地は平成元年から耕作放棄されているので、特定の事業用資産の買換特例の適用がないと認定した事例
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▼ 裁決事例集 No.50 - 151頁
請求人は、平成3年1月に譲渡した農地は親子3人の生活を賄うとともに減反政策にも協力してきたことを考慮し、本件買換特例の適用対象資産に該当する旨主張する。
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