裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

共同開発契約に基づいて支払った負担金は、役務の提供を受けるために支出する費用で、支出の効果が１年以上に及ぶことから繰延資産に該当するとした事例（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで及び平成26年４月１日から平成27年３月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分並びに平成25年４月１日から平成26年３月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成27年４月１日から平成28年３月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し、平成30年10月10日裁決）

▼ 平成30年10月10日裁決

《ポイント》
 本事例は、企業会計においては、費用収益対応の原則がとられており、法人税法においても同原則が妥当するものと解されるところ、法人税法上の繰延資産は、費用を支出しても、それにより当該費用と収益の対応関係が即時的に完結せず、その後においても収益を生み出す性質を有する場合のその継続的な収益に着目し、複数年にわたり償却（損金算入）を行うという制度であるから、「支出の効果」についても同原則に照らして考慮すべく、「支出の効果」とは、費用収益対応の原則における「収益」の発生を意味するものであって、「支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶもの」というのは、費用収益対応の原則の下、当該費用の支出が１年以上に及ぶ継続的な収益を発生させる性質を有するものをいうと解するのが相当であるとしたものである。
《要旨》
 請求人は、製品の共同開発契約（本件契約）に基づき一方の契約当事者（本件当事者）に支払った負担金（本件負担金）について、本件契約の製品に係る大臣の承認（本承認）を得るために本件当事者から開示された資料等は、共同開発の成果であって請求人が自己開発したものと同様であること、また、本件負担金の支出には、本承認が得られないリスクがありその支出の効果がその後に及ぶものといえないことなどから、本件負担金は繰延資産に該当しない旨主張する。
 しかしながら、本件負担金の対象となる各業務は、本件当事者が担当する業務であり、ほとんどが本件契約の締結日までに完了していたことに加え、請求人は本承認の申請に必要なデータを本件当事者から取得し、本件契約の締結日から短期間で本承認の申請をしていたことなどから、請求人が当該共同開発の主体であったとみることはできず、本件負担金は、本件当事者が開発の過程で得た成果の提供という役務の提供を受けるために支出する費用であると認められる。そして、当該製品は現に製造販売されていることに加え、本承認の取得後５年ごとに大臣の調査を受けなければならないことなどからすると、本承認を取得した効果は少なくとも５年は継続するということができる。したがって、本件負担金は、役務の提供を受けるために支出する費用で、支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶものと認められるから、繰延資産に該当する。
 なお、平成27年３月期に繰延資産の償却超過額の損金不算入額が増加したことに伴い、平成28年３月期に繰延資産の償却超過額の前期からの繰越額のうち当期損金算入額が増加したことから、平成28年３月期に一部取消しが発生したものである。　

《参照条文等》
 法人税法第２条第24号
 法人税法施行令第14条第１項第６号ハ

《参考判決・裁決》
 東京高裁平成16年12月13日判決（税資254号順号9859）