依頼者の平成26年分の所得税確定申告に関わる税務調査において、外国法人からの配当所得等の申告漏れを指摘され、税務署の指導により総合課税による修正申告書を提出した。平成27年分、平成28年分の確定申告に...
税理士は、依頼者法人について簡易課税が有利な業態であったことから、平成29年４月１日適用開始の消費税簡易課税制度選択届出書を提出した。
平成29年８月、依頼者法人の業種と業態の変更があり、本則課...
税理士は、平成28 年2月に関与を開始した。同月担当職員は、平成29 年3月期の設備投資（車両取得）の報告を受けたが、簡易課税は選択していないと誤認し、消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出しなかっ...
依頼者は、平成 28年 3月期の消費税につき、収用により取得した代替資産について、収用終了時の平成 28年1月に資産計上して還付を受けたが、その後の税務調査により、代替資産は平成 27年 3月に完成引...
税理士は、依頼者より雇用者2名が退職することになり、外注費が多く見込まれるとの報告を受けた。これを踏まえて検討したところ、簡易課税よりも原則課税の方が有利になると判断されたため、消費税簡易課税制度選...
税理士は、依頼者の基準期間の課税売上高が1,000万円以下のため免税事業者に該当すると判断していたが、平成30年分の申告作業中、本来は課税取引である貸店舗の家賃を住宅家賃として非課税処理をしていたこ...
税理士は、資本金3,000万円で設立した法人の設立初年度である平成29年３月期及び平成29年４月期の消費税につき、簡易課税が有利であったにもかかわらず、期限までに簡易課
税制度選択届出書を提出しな...
平成28年２月、依頼者法人（人材派遣業・資本金３千万円）が設立され、翌月から関与を開始した。
税理士は、第１期及び第２期の依頼者法人の消費税に簡易課税制度は適用できないと考え、何も検討しなかった...
税理士は、平成27年12月、依頼者法人から貸付用建物購入計画の報告を受け、消費税還付の説明を行い、翌年１月に消費税還付のシミュレーションを報告したが、簡易課税制度選択の有無の確認を怠った。
その...