賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

相続で取得した不動産の減価償却計算を誤ったことにより、過大納付所得税額が発生した事例

依頼者は、平成18 年に相続により賃貸用不動産を取得した。税理士は、平成18 年から令和元年までの所得税の確定申告において、相続で取得した賃貸用不動産について、被相続人から取得価額・未償却残高・耐用年数・経過年数を引き継いで減価償却計算を行うところ、誤って所得税法基本通達49－20（定率法から定額法に変更した場合等の償却費の計算）に基づく未償却残高を取得価額とみなした減価償却計算を行っていた。その結果、減価償却費が過少となり過大納付所得税額等が発生した。

更正の請求により救済可能である平成27年から令和元年分より以前の平成18 年から平成26 年までの過大納付所得税額について、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。

事故発覚の経緯
●令和2年12月、税理士は依頼者との契約を解除した。その後、令和2年度の確定申告作成時に、新たに申告を依頼された他の税理士より賃貸用不動産の減価償却方法についての問い合わせがあり、減価償却方法を改めて確認したところ、ミスが発覚した。

事故の原因
●相続により取得した賃貸用不動産の減価償却の計算方法の確認を怠ったため。

税賠保険における判断
●税理士が相続により取得した賃貸用不動産の減価償却費の計算方法の確認をしていれば、依頼者の過大納付所得税額が生じなかったと推定されるため、計算方法の確認を怠ったことは税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●相続で取得した賃貸用不動産の減価償却費の計算誤りによって生じた平成18 年から平成26 年までの過大納付所得税額約460万円から税効果による回復額約2 万円を差し引いた約458万円を認容損害額とし、免責30万円を控除した約428万円が保険金として支払われた。