賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

消費税の課税／非課税の判定誤りにより、過大納付消費税額が発生した事例

税理士は、新たに課税事業者となった依頼者の平成23 年９月期以降の消費税申告において、非課税売上に該当する地代収入を店舗貸付に係る家賃収入と誤認し、課税売上として申告していたことに令和３年10月、令和3 年9月期の申告作業中に気付いた。
依頼者へミスの内容を説明したところ、更正請求期限を徒過した平成23 年９月期から平成27年9月期の過大納付消費税額について、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。
なお、平成28 年9月期から令和２年９月期までの消費税は更正の請求により過大納付消費税額は還付された。

事故発覚の経緯
●会計事務所の担当者変更により、新たに依頼者の担当となった者が、賃貸借契約書を依頼者から入手したことにより、店舗の貸付ではなく土地の貸付であることに気付き、過誤が発覚した。

事故の原因
●依頼者の賃貸借の内容については、依頼者が貸主・借主いずれの場合においても契約書等で内容を確認し、適正な経理処理により申告書に反映すべきところ、店舗の貸付と思い込み、賃貸借契約書の確認を怠ったため。

税賠保険における判断
●賃貸借契約書を入手して内容を確認すれば容易に判断できる非課税売上である地代収入を、賃貸借契約書の確認を怠り、長年に亘って課税売上として課税処理したことは、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●平成23 年９月期から平成27年９月期までの過大納付消費税額約220万円から税効果による回復額約65万円を差引いた約155万円を認容損害額とし、免責30万円を控除した約125万円が保険金として支払われた。