法人税法施行規則 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「法人税法施行規則」の条文は以下のとおりです。

第二十七条の七法第六十一条の五第一項（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる取引とする。 ...

（繰延ヘッジ処理）第二十七条の八法第六十一条の六第一項（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）に規定する財務省令で定める事項は、同条第四項に規定するデリバティブ取引等（以下...

（時価ヘッジ処理）第二十七条の九法第六十一条の七第一項（時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上）に規定する財務省令で定める事項は、デリバティブ取引等により令...

（外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約）第二十七条の十令第百二十二条第一項（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資...

（外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等）第二十七条の十一法第六十一条の八第二項（先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算）に規定する財務...

（外貨建有価証券）第二十七条の十二法第六十一条の九第一項第二号（外貨建有価証券の期末換算の方法）に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる有価証券とする。 ...

（外貨建資産等の期末換算の方法の変更申請書の記載事項）第二十七条の十三令第百二十二条の六第二項（外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げ...

第二十七条の十三の二令第百二十二条の十二第一項第三号（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）に規定する財務省令で定める単位は、第二十七条の十五第一項各号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に掲げる資産の区分...

（期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式）第二十七条の十四内国法人が次の各号に掲げる事項を記載した法又は租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の規定に基...

（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）第二十七条の十五令第百二十三条の八第二項第四号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）（同条第九項、第十一項及び第十二項において準用する...

（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等）第二十七条の十五の二令第百二十三条の九第二項（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等）（同条第七項から第九項までに...

（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）第二十七条の十六令第百二十三条の十第四項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定す...

（非適格株式交換等に係る資産の時価評価の単位）第二十七条の十六の二令第百二十三条の十一第一項第四号（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）に規定する...

第二十七条の十六の三内国法人が有する令第百三十条第一項（工事進行基準の方法による未収入金）に規定する売掛債権等について、同項に規定する期間内において、貸倒れによる損失が生じたこと、法第三十三条第三項（資産の評価損）...

第二十七条の十六の四令第百三十一条の五第一項第三号イ（累積所得金額から控除する金額等の計算）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、公益目的財産残額（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社...

（損益通算の対象となる欠損金額の特例に係る事業関連性の判定）第二十七条の十六の五第三条第一項及び第二項（事業関連性の判定）の規定は、令第百三十一条の八第二項（損益通算の対象となる欠...

（損益通算の対象となる欠損金額の特例における特定資産譲渡等損失額に係る資産の単位等）第二十七条の十六の六令第百三十一条の八第三項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）において準用す...

（損益通算の対象となる欠損金額の特例における特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等に関する保存書類）第二十七条の十六の七第二十七条の十五の二第一項（特定資産譲渡等損失額...

（通算承認の申請書等の記載事項）第二十七条の十六の八法第六十四条の九第二項（通算承認）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ...

（通算制度の取りやめの承認の申請書の記載事項）第二十七条の十六の九法第六十四条の十第二項（通算制度の取りやめ等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ...

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