法人税法施行令 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「法人税法施行令」の条文は以下のとおりです。

（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）第百十二条法第五十七条第二項（欠損金の繰越し）に規定する政令で定める要件は、同項の適格合併又は残余財産の確定（以下この項...

（通算完全支配関係に準ずる関係等）第百十二条の二法第五十七条第七項（欠損金の繰越し）に規定する政令で定める関係は、通算法人に係る通算親法人が法第六十四条の九...

（引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）第百十三条法第五十七条第二項（欠損金の繰越し）の内国法人は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、同項の適格合...

（事業の再生が図られたと認められる事由等）第百十三条の二法第五十七条第十一項第二号（欠損金の繰越し）に規定する政令で定める事由は、同条第一項の各事業年度が次...

（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）第百十三条の三法第五十七条の二第一項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越...

（固定資産に準ずる繰延資産）第百十四条法第五十八条第一項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）に規定する政令で定める繰延資産は、第...

（災害の範囲）第百十五条法第五十八条第一項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落...

（災害損失金額の範囲）第百十六条法第五十八条第一項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損金の特例）に規定する政令で定めるものは、棚卸資産、固定資産又は第...

（会社更生等の場合の欠損金額の範囲）第百十六条の二法第五十九条第一項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する欠損金額で政令で定...

（会社更生等の場合の債権の範囲）第百十六条の三法第五十九条第一項第一号（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する政令で定める債権...

（民事再生等の場合の欠損金額の範囲）第百十七条法第五十九条第二項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する欠損金額で政令で定める...

（民事再生等の場合の債権の範囲）第百十七条の二法第五十九条第二項第一号（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する政令で定める債権...

（再生手続開始の決定に準ずる事実等）第百十七条の三法第五十九条第三項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する政令で定める事実は...

（評価損益の計上のない民事再生等の場合の欠損金額の範囲）第百十七条の四法第五十九条第三項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定す...

（解散の場合の欠損金額の範囲）第百十七条の五法第五十九条第四項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する欠損金額を基礎として政令...

（民事再生等の場合の債務免除額等の限度となる通算所得帰属額）第百十八条法第五十九条第五項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定に...

（契約者配当の損金算入額）第百十八条の二法第六十条第一項ただし書（保険会社の契約者配当の損金算入）に規定する政令で定める金額は、内国法人である生命保険会社で...

第百十八条の三法第六十条の三第一項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額）に規定する政令で定めるものは、同項に規定する欠損等法人が同項に規定する支配日の属する事業年度開始の...

（短期売買商品等の範囲）第百十八条の四法第六十一条第一項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。 ...

（短期売買商品等の取得価額）第百十八条の五内国法人が法第六十一条第一項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する短期売買商品等（以下この目におい...

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