会社法 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「会社法」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000086

会社法 | e-Gov法令検索
令和五年六月十四日（令和五年法律第五十三号による改正）

（設立時募集株式の申込み）第五十九条発起人は、第五十七条第一項の募集に応じて設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 ...

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（設立時募集株式の割当て）第六十条発起人は、申込者の中から設立時募集株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる設立時募集株式の数を定めなければならない。 ...

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（設立時募集株式の申込み及び割当てに関する特則）第六十一条前二条の規定は、設立時募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 ...

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（設立時募集株式の引受け）第六十二条次の各号に掲げる者は、当該各号に定める設立時募集株式の数について設立時募集株式の引受人となる。 ...

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（設立時募集株式の払込金額の払込み）第六十三条設立時募集株式の引受人は、第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間内に、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれ...

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（払込金の保管証明）第六十四条第五十七条第一項の募集をした場合には、発起人は、第三十四条第一項及び前条第一項の規定による払込みの取扱いをした銀行等に対し、これらの規定により払い込ま...

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（創立総会の招集）第六十五条第五十七条第一項の募集をする場合には、発起人は、第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、設立時株主（第五十条第一...

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（創立総会の権限）第六十六条創立総会は、この節に規定する事項及び株式会社の設立の廃止、創立総会の終結その他株式会社の設立に関する事項に限り、決議をすることができる。 ...

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（創立総会の招集の決定）第六十七条発起人は、創立総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 ...

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（創立総会の招集の通知）第六十八条創立総会を招集するには、発起人は、創立総会の日の二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会...

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（招集手続の省略）第六十九条前条の規定にかかわらず、創立総会は、設立時株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。 ...

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（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）第七十条発起人は、第六十七条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第六十八条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、設...

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第七十一条発起人は、第六十七条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、第六十八条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、設立時株主に対し、創立総会参考書類を交付しなければならない。 ...

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（議決権の数）第七十二条設立時株主（成立後の株式会社がその総株主の議決権の四分の一以上を有することその他の事由を通じて成立後の株式会社がその経営を実質的に支配することが可能となる関...

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（創立総会の決議）第七十三条創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の三分の二以上に当た...

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（議決権の代理行使）第七十四条設立時株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該設立時株主又は代理人は...

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（書面による議決権の行使）第七十五条書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該議決権行使書面を発起人に提出して行う。 ...

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（電磁的方法による議決権の行使）第七十六条電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電...

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（議決権の不統一行使）第七十七条設立時株主は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、創立総会の日の三日前...

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（発起人の説明義務）第七十八条発起人は、創立総会において、設立時株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ...

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