住宅宿泊事業法 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「住宅宿泊事業法」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000065

住宅宿泊事業法 | e-Gov法令検索
令和四年六月十七日（令和四年法律第六十八号による改正）

（業務改善命令）第六十一条観光庁長官は、住宅宿泊仲介業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、住宅宿泊仲介業者（国内に住所若しくは居所を有しない自然人又は国内に主たる事務所を有しない法人その他...

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（登録の取消し等）第六十二条観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 ...

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第六十三条観光庁長官は、外国住宅宿泊仲介業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を請求することができる。 ...

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（登録の抹消）第六十四条観光庁長官は、第四十六条第二項若しくは第五十二条第二項の規定により登録がその効力を失ったとき、又は第六十二条第一項若しくは第二項若しくは前条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消したときは、当該登録...

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（監督処分等の公告）第六十五条観光庁長官は、次の各号のいずれかに該当するときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 ...

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（報告徴収及び立入検査）第六十六条観光庁長官は、住宅宿泊仲介業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、住宅宿泊仲介業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、住宅宿泊仲介業者の営業所若しくは事務所に立ち入り...

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第六十七条旅行業者が旅行業法第二条第一項第四号に掲げる旅行業務（同条第三項に規定する旅行業務をいう。）として第二条第八項第二号に掲げる行為を取り扱う場合における同法第十二条第一項の規定の適用については、同項中「旅行者」とあるのは、「旅行者及び住宅宿泊事業...

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（保健所設置市等及びその長による住宅宿泊事業等関係行政事務の処理）第六十八条保健所設置市等及びその長は、当該保健所設置市等の区域内において、都道府県及び都道府県知事に代わって住宅宿泊事業等関係行政事務（第二章（第三条第七項を除く。）及び第三章の規定に基...

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（権限の委任）第六十九条この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。

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（省令への委任）第七十条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令・厚生労働省令、国土交通省令又は厚生労働省令で定める。

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（経過措置）第七十一条この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 ...

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第七十二条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第二十二条第一項...

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第七十三条次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第三条第一項の届...

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第七十四条第四十二条第一項又は第六十二条第一項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

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第七十五条第十一条第一項又は第十二条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

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第七十六条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第三条第四項、第二十六条第一項、第五十条第一項又は第五...

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第七十七条第八条第二項（第三十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、第八条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項を偽って告げた者は、これを拘留又は科料に処する。

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第七十八条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十二条から第七十六条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 ...

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第七十九条第三条第六項、第二十八条第一項又は第五十二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。

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