労働基準法施行規則 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

目次一覧の表示

「労働基準法施行規則」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000100023

労働基準法施行規則 | e-Gov法令検索
令和五年四月一日（令和四年厚生労働省令第百五十八号による改正）

第三十八条の十休業補償の額の改訂について、第三十八条の四、第三十八条の五、第三十八条の七及び第三十八条の八の規定により難い場合は、厚生労働大臣の定めるところによるものとする。

条文全体を表示する

第三十九条療養補償及び休業補償は、毎月一回以上、これを行わなければならない。

条文全体を表示する

第四十条障害補償を行うべき身体障害の等級は、別表第二による。別表第二に掲げる身体障害が二以上ある場合は、重い身体障害の該当する等級による。 ...

条文全体を表示する

第四十一条法第七十八条の規定による認定は、様式第十五号により、所轄労働基準監督署長から受けなければならない。この場合においては、使用者は、同条に規定する重大な過失があつた事実を証明する書面をあわせて提出しなければならない。 ...

条文全体を表示する

第四十二条遺族補償を受けるべき者は、労働者の配偶者（婚姻の届出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。以下同じ。）とする。配偶者がない場合には、遺族補償を受...

条文全体を表示する

第四十三条前条の規定に該当する者がない場合においては、遺族補償を受けるべき者は、労働者の子、父母、孫及び祖父母で前条第二項の規定に該当しないもの並びに労働者の兄弟姉妹とし、その順位は、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序により、兄弟姉妹については、労働者の死亡当時その収入によつて生計を維持して...

条文全体を表示する

第四十四条遺族補償を受けるべき同順位の者が二人以上ある場合には、遺族補償は、その人数によつて等分するものとする。

条文全体を表示する

第四十五条遺族補償を受けるべきであつた者が死亡した場合には、その者にかかる遺族補償を受ける権利は、消滅する。前項の場合には、使用者は、前三条の規定による順位の者よりそ...

条文全体を表示する

第四十六条使用者は、法第八十二条の規定によつて分割補償を開始した後、補償を受けるべき者の同意を得た場合には、別表第三によつて残余の補償金額を一時に支払うことができる。

条文全体を表示する

第四十七条障害補償は、労働者の負傷又は疾病がなおつた後身体障害の等級が決定した日から七日以内にこれを行わなければならない。遺族補償及び葬祭料は、労働者の死亡後遺族補償...

条文全体を表示する

第四十八条災害補償を行う場合には、死傷の原因たる事故発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日を、平均賃金を算定すべき事由の発生した日とする。

条文全体を表示する

第四十八条の二法第八十七条第一項の厚生労働省令で定める事業は、法別表第一第三号に掲げる事業とする。

条文全体を表示する

第四十九条使用者は、常時十人以上の労働者を使用するに至つた場合においては、遅滞なく、法第八十九条の規定による就業規則の届出を所轄労働基準監督署長にしなければならない。 ...

条文全体を表示する

第五十条法第九十二条第二項の規定による就業規則の変更命令は、様式第十七号による文書で所轄労働基準監督署長がこれを行う。

条文全体を表示する

第五十条の二法第九十六条の二第一項の厚生労働省令で定める危険な事業又は衛生上有害な事業は、次に掲げる事業とする。一使用する原動機の定格出力の合計が二・二キロワツト以上で...

条文全体を表示する

第五十一条削除

第五十二条法第百一条第二項の規定によつて、労働基準監督官の携帯すべき証票は、様式第十八号に定めるところによる。

条文全体を表示する

第五十二条の二法第百六条第一項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。 ...

条文全体を表示する

第五十三条法第百七条第一項の労働者名簿（様式第十九号）に記入しなければならない事項は、同条同項に規定するもののほか、次に掲げるものとする。一性別 ...

条文全体を表示する

第五十四条使用者は、法第百八条の規定によつて、次に掲げる事項を労働者各人別に賃金台帳に記入しなければならない。一氏名 ...

条文全体を表示する

< 前へ 2 3 4 5 6 次へ >

5/6