国税通則法 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「国税通則法」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000066

国税通則法 | e-Gov法令検索
令和四年四月一日（令和四年法律第四号による改正）

（納付受託者の納付）第三十四条の五納付受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、政令で定める日までに当該各号に規定する委託を受けた国税を納付しなければならない。 ...

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（納付受託者の帳簿保存等の義務）第三十四条の六納付受託者は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。 ...

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（納付受託者の指定の取消し）第三十四条の七国税庁長官は、第三十四条の四第一項（納付受託者）の規定による指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 ...

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（申告納税方式による国税等の納付）第三十五条期限内申告書を提出した者は、国税に関する法律に定めるところにより、当該申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額に相当する国税をその法定納期限（延納に係る国税については、...

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（納税の告知）第三十六条税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税（その滞納処分費を除く。次条において同じ。）を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 ...

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（督促）第三十七条納税者がその国税を第三十五条（申告納税方式による国税の納付）又は前条第二項の納期限（予定納税に係る所得税については、所得税法第百四条第一項、第百七条第一項又は第百十五条（予定納税額の納付...

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（繰上請求）第三十八条税務署長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、納付すべき税額の確定した国税（第三号に該当する場合においては、その納める義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。）でその納期...

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（強制換価の場合の消費税等の徴収の特例）第三十九条税務署長は、消費税等（消費税を除く。以下この条において同じ。）の課される物品が強制換価手続により換価された場合において、国税に関する法律の規定によりその物...

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（滞納処分）第四十条税務署長は、第三十七条（督促）の規定による督促に係る国税がその督促状を発した日から起算して十日を経過した日までに完納されない場合、第三十八条第一項（繰上請求）の規定による請求に係る国税...

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（第三者の納付及びその代位）第四十一条国税は、これを納付すべき者のために第三者が納付することができる。２ ...

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（債権者代位権及び詐害行為取消権）第四十二条民法第三編第一章第二節第二款（債権者代位権）及び第三款（詐害行為取消権）の規定は、国税の徴収に関して準用する。 ...

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（国税の徴収の所轄庁）第四十三条国税の徴収は、その徴収に係る処分の際におけるその国税の納税地（以下この条において「現在の納税地」という。）を所轄する税務署長が行う。ただし、保税地域からの引取りに...

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（更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例）第四十四条株式会社、協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この項において同じ。）又は...

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（税関長又は国税局長が徴収する場合の読替規定）第四十五条第四十三条第一項ただし書（国税の徴収の所轄庁）の規定により税関長が徴収する場合又は同条第四項若しくは前条第一項の規定により税関長が徴収の引継ぎを受けた場合におけるこの章（第...

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（納税の猶予の要件等）第四十六条税務署長（第四十三条第一項ただし書、第三項若しくは第四項（国税の徴収の所轄庁）又は第四十四条第一項（更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例）の規定により税関長又は国税局長が国税の徴収を行う場...

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（納税の猶予の申請手続等）第四十六条の二前条第一項の規定による納税の猶予の申請をしようとする者は、同項の災害によりその者がその財産につき相当な損失を受けたことの事実の詳細、当該猶予を受けようとする金額及びその期間その他の政令で定...

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（納税の猶予の通知等）第四十七条税務署長等は、第四十六条（納税の猶予の要件等）の規定による納税の猶予（以下「納税の猶予」という。）をし、又はその猶予の期間を延長したとき（同条第九項の規定により分割納付の各納付期限及び各納付期限ご...

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（納税の猶予の効果）第四十八条税務署長等は、納税の猶予をしたときは、その猶予期間内は、その猶予に係る金額に相当する国税につき、新たに督促及び滞納処分（交付要求を除く。）をすることができない。 ...

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（納税の猶予の取消し）第四十九条納税の猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、税務署長等は、その猶予を取り消し、又は猶予期間を短縮することができる。 ...

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（担保の種類）第五十条国税に関する法律の規定により提供される担保の種類は、次に掲げるものとする。一 ...

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