租税特別措置法施行令 - 財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等についての準用 - 第二条の三十一 | タックスチャンネル

（財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等についての準用）第二条の三十一第二条の六から第二条の十まで、第二条の十一（同条第二項を除く。）及び第二条の十二から第二条の二十五の二までの規定は、法第四条の三の規定を適用する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「財産形成非課税住宅貯蓄申込書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申込書」と、「法第四条の二第一項」とあるのは「法第四条の三第一項」と、「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」とあるのは「勤労者財産形成年金貯蓄契約」と、「財産形成住宅貯蓄」とあるのは「財産形成年金貯蓄」と、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申告書」と、「特定財産形成住宅貯蓄契約」とあるのは「特定財産形成年金貯蓄契約」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二条の六第一項第一号第二条の二十五第二条の三十一において準用する第二条の二十五第二条の二十三第二条の三十一において準用する第二条の二十三勤務先等」という。）勤務先等」という。）（第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者にあつては、当該申告書に記載した勤務先等。次号において同じ。）第二条の六第二項金融機関の営業所等金融機関の営業所等（第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者の次項に規定する適格継続預入等に係る当該申込書にあつては、当該財産形成年金貯蓄の当該適格継続預入等をする都度、当該適格継続預入等をする金融機関の営業所等）第二条の六第三項第一号次条及び第二条の八以下第二条の三十一において準用する第二条の八まで第二条の六第三項第二号第二条の十九第一項第二条の三十一において準用する第二条の十九第一項第二条の二十一第一項第二条の三十一において準用する第二条の二十一第一項同法第二条第二号前条第一項第二条の十二第二条の三十一において準用する第二条の十二預入等預入等（第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した日後においてする適格継続預入等を除く。）第二条の六第三項第三号第二条の二十一第一項第二条の三十一において準用する第二条の二十一第一項第二条の六第四項第二条の十四第三項第二条の三十一において準用する第二条の十四第三項第二条の七第一項前条第三項第一号第二条の三十一において準用する前条第三項第一号前条第一項第三号第二条の三十一において準用する前条第一項第三号第二条の七第三項内の預入等内の預入等又は第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日後の預入等前条第二項第二条の三十一において準用する前条第二項第二条の二十一第一項第二条の三十一において準用する第二条の二十一第一項次条第二号第二条の三十一において準用する次条第二号第二条の二十一の二第一項第二条の三十一において準用する第二条の二十一の二第一項第二条の八法第四条の二第一項第四号法第四条の三第一項第四号前条第三項第二条の三十一において準用する前条第三項前条第一項第二条の三十一において準用する前条第一項若しくは育児休業等期間内、育児休業等期間内若しくは第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日後第二条の九第一項法第四条の二第一項第二号貸付信託につき法第四条の三第一項の規定の適用を受けようとする場合における同条第八項　同号同条第一項第二号　同項の規定の適用を受けようとする当該　第二条の五第一項第二条の三十一において準用する第二条の五第一項　第二条の二十五第三項第二条の三十一において準用する第二条の二十五第三項第二条の九第二項法第四条の二第一項第三号法第四条の三第一項第三号に規定する有価証券につき同項の規定の適用を受けようとする場合における同条第八項同項の規定の適用を受けようとする当該第二条の十第一項前条第一項第二条の三十一において準用する前条第一項法第四条の二法第四条の三第二条の十第二項前条第一項第二条の三十一において準用する前条第一項第二条の十八第一項第二条の三十一において準用する第二条の十八第一項又は第二条の十二第二項、第二条の三十二第三項の規定による届出書又は第二条の三十一において準用する第二条の十二第二項第二条の二十五第二条の三十一において準用する第二条の二十五これらの申告書これらの申告書、当該届出書第二条の十一第一項法第四条の二第一項第三号法第四条の三第一項第三号第二条の十一第三項第二条の七第一項第二条の三十一において準用する第二条の七第一項法第四条の二第一項各号法第四条の三第一項各号第二条の十一第四項の保険期間の保険期間（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第五条に規定する年金の給付を目的とするものにあつては、契約期間。以下この項において同じ。）法第四条の二第一項各号法第四条の三第一項各号第二条の七第一項第二条の三十一において準用する第二条の七第一項第二条の十二第一項その提出後その提出後第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日前に第二条の十九第一項第二条の三十一において準用する第二条の十九第一項第二条の二十一第一項第二条の三十一において準用する第二条の二十一第一項第二条の二十五の二第五号第二条の三十一において準用する第二条の二十五の二第五号第二条の十二第二項個人につき個人につき第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日前に場合には、同項場合には、前項第二条の二十三第一項第二条の三十一において準用する第二条の二十三第一項第二条の十三前条第一項第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日前に第二条の三十一において準用する前条第一項第六条第四項第一号イ第六条第二項第一号イ第二条の二十一第一項最後の払込日から当該契約において定められている第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日までの期間が二年未満である場合及び第二条の三十一において準用する第二条の二十一第一項法第四条の二第一項第四号法第四条の三第一項第四号第六条第四項第一号から第三号まで第六条第二項第一号から第三号まで第二条の十四の見出し財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書第二条の十四第一項財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書法第四条の二第四項第三号法第四条の三第四項第三号財産形成非課税年金貯蓄申告書財産形成非課税住宅貯蓄申告書法第四条の三第四項第三号法第四条の二第四項第三号財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書第二条の十四第二項財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書第二条の十四第三項財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書第二条の十七の二第二条の三十一において準用する第二条の十七の二第二条の十五法第四条の二第七項法第四条の三第七項第二条の二十三第一項第二条の三十一において準用する第二条の二十三第一項第二条の十二第二項第二条の三十一において準用する第二条の十二第二項第二条の十九第一項第二条の三十一において準用する第二条の十九第一項第二条の二十一第三項第二条の三十一において準用する第二条の二十一第三項第二条の十六の見出し住宅取得年金第二条の十六法第四条の二第九項法第四条の三第十項第二条の十七の見出し住宅取得年金第二条の十七第一項第二条の九第一項第二条の三十一において準用する第二条の九第一項法第四条の二第九項法第四条の三第十項第二条の十七第二項法第四条の二第九項法第四条の三第十項第二条の十八の見出し財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書第二条の十八第一項第二条の二十一第一項第二条の三十一において準用する第二条の二十一第一項を除く。次項及び及び第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者を除く。、次条第一項又は又は第二条の三十一において準用する次条第一項若しくは、次条第一項若しくは若しくは第二条の三十一において準用する次条第一項若しくは第二条の十八第二項経由して経由して（第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した日後にその移管がされることとなつた場合には、その移管前の営業所等を経由して）第二条の十八第三項第二条の二十四から第二条の二十六までにおいて「財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書第二条の三十一において準用する第二条の二十四及び第二条の二十五において「財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書第二条の十八第四項及び第六項財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書第二条の十九の見出し財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書第二条の十九第一項