（課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等） 第四十九条 法第三十条第七項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第三十条第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が三万円未満である場合 二 法第三十条第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が三万円以上である場合において、同条第七項に規定する請求書等の交付を受けなかつたことにつきやむを得ない理由があるとき（同項に規定する帳簿に当該やむを得ない理由及び当該課税仕入れの相手方の住所又は所在地（国税庁長官が指定する者に係るものを除く。）を記載している場合に限る。）。 三 特定課税仕入れに係るものである場合 ２ 再生資源卸売業その他不特定かつ多数の者から課税仕入れ（特定課税仕入れに該当するものを除く。以下この条、次条第二項及び第五十四条第一項第一号において同じ。）を行う事業で再生資源卸売業に準ずるものに係る課税仕入れについては、法第三十条第八項第一号の規定により同条第七項の帳簿に記載することとされている事項のうち同号イに掲げる事項は、同号の規定にかかわらず、その記載を省略することができる。 ３ 卸売市場においてせり売又は入札の方法により行われる課税仕入れその他の媒介又は取次ぎに係る業務を行う者を介して行われる課税仕入れについては、法第三十条第八項第一号の規定により同条第七項の帳簿に記載することとされている事項のうち同号イに掲げる事項は、同号の規定にかかわらず、当該事項に代えて当該媒介又は取次ぎに係る業務を行う者の氏名又は名称とすることができる。 ４ 法第三十条第九項第一号に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一 小売業、飲食店業、写真業及び旅行業 二 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号ハ（種類）に規定する一般乗用旅客自動車運送事業（当該一般乗用旅客自動車運送事業として行う旅客の運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものとして同法第九条の三第一項（一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金）の国土交通大臣の認可を受けた運賃及び料金が適用されるものを除く。） 三 駐車場業（不特定かつ多数の者に自動車その他の車両の駐車のための場所を提供するものに限る。） 四 前三号に掲げる事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行うもの ５ 法第三十条第九項第三号に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 関税法第六十七条（輸出又は輸入の許可）に規定する輸入の許可（第三号、第七号、第八号及び第七十一条第四項において「輸入の許可」という。）があつたことを証する書類 二 特例申告書の提出があつたことを証する書類 三 関税法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて輸入の許可前に保税地域から課税貨物を引き取つた場合における同項の承認があつたことを証する書類 四 国税通則法第三十二条第三項（賦課決定）に規定する賦課決定通知書（同条第一項第一号に掲げる場合にあつては、納税告知書） 五 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第九項（郵便物の内国消費税の納付等）の規定により賦課決定通知書とみなされる同条第一項の郵便物に係る同項の書面 六 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第十項において準用する関税法第七十七条第六項（郵便物の関税の納付等）の規定により税関長の承認を受けて消費税の納付前に郵便物を受け取つた場合における同項の承認があつたことを証する書類 七 国税通則法第十九条第三項（修正申告）に規定する修正申告書（輸入の許可後に提出されたものに限る。）の提出があつたことを証する書類 八 国税通則法第二十八条第一項（更正又は決定の手続）に規定する更正通知書（輸入の許可後に行われた同項の更正に係るものに限る。）又は決定通知書 九 関税法第八十五条第一項（公売代金等の充当及び供託）の規定による公売又は売却に係る代金が充当されたことを証する書類 ６ 前項各号に掲げる書類には、関税法第百二条第一項（証明書類の交付及び統計の閲覧等）の規定に基づき税関長が交付した同項の証明書類で前項各号に掲げる書類に関するものを含むものとする。 ７ 第五項各号に掲げる書類（前項の規定の適用を受けるものを含む。）には、これらの書類に係る電磁的記録（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第二条第三号（定義）に規定する電磁的記録をいう。次条において同じ。）を含むものとする。