（公共職業訓練等を受講する場合における届出） 第二十一条 受給資格者は、公共職業安定所長の指示により法第十五条第三項に規定する公共職業訓練等（以下「公共職業訓練等」という。）を受けることとなつたときは、速やかに、公共職業訓練等受講届（様式第十二号。以下「受講届」という。）及び公共職業訓練等通所届（様式第十二号。以下「通所届」という。）に受給資格者証（当該受給資格者が法第三十六条第二項の同居の親族と別居して寄宿する場合にあつては、当該親族の有無についての市町村の長の証明書及び受給資格者証）を添えて、公共職業訓練等を行う施設の長を経由して管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により公共職業訓練等を行う施設の長を経由して当該届出書の提出を行うことが困難であると認められる場合には、公共職業訓練等を行う施設の長を経由しないで提出を行うことができる。 ２ 受給資格者は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、受給資格者証を添えないことができる。 ３ 管轄公共職業安定所の長は受講届及び通所届の提出を受けたとき（前項の規定により受給資格者証を添えないでこれらの届の提出を受けたときを除く。）は、受給資格者証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。 ４ 受給資格者は、受講届又は通所届の記載事項に変更があつたときは、速やかに、その旨を記載した届書に変更の事実を証明することができる書類及び受給資格者証を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 ５ 管轄公共職業安定所の長は、前項の届書の提出を受けたとき（次項の規定により準用する第二項の規定により受給資格者証を添えないで当該届書の提出を受けたときを除く。）は、受給資格者証に必要な改定をした上、返付しなければならない。 ６ 第十七条の二第四項の規定は第一項及び第四項の場合に、第二項の規定は第四項の場合に準用する。