（法第十六条第一項の厚生労働省令で定める率） 第二十八条の三 法第十六条第一項の厚生労働省令で定める率は、百分の八十から第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率を減じた率とする。 一 百分の三十 二 法第十七条第一項に規定する賃金日額（四千九百二十円以上一万二千九十円以下のもの（その額が法第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額）に限る。）から四千九百二十円（その額が同条の規定により変更されたときは、その変更された額。以下この号において同じ。）を減じた額を一万二千九十円（その額が同条の規定により変更されたときは、その変更された額。）から四千九百二十円を減じた額で除して得た率 ２ 受給資格に係る離職の日において六十歳以上六十五歳未満である受給資格者に対する前項の規定の適用については、同項中「第十六条第一項」とあるのは「第十六条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項」と、「減じた率」とあるのは「減じた率（当該率を法第十七条第一項に規定する賃金日額（以下この項において「賃金日額」という。）に乗じて得た金額が百分の五を賃金日額に乗じて得た金額に百分の四十を一万八百八十円（その額が法第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額。以下この項において同じ。）に乗じて得た金額を加えた金額を超える場合は、当該金額を当該賃金日額で除して得た率）」と、「百分の三十」とあるのは「百分の三十五」と、「法第十七条第一項に規定する賃金日額」とあるのは「賃金日額」と、「一万二千九十円」とあるのは「一万八百八十円」とする。