（失業の認定） 第六十八条 管轄公共職業安定所の長は、次条において準用する第十九条第一項の規定により離職票を提出した者が特例受給資格者であると認めたときは、その者が法第四十条第三項の失業していることについての認定を受けるべき日（以下この条において「失業の認定日」という。）及び特例一時金を支給すべき日（以下この条において「支給日」という。）を定め、その者に知らせるとともに、特例受給資格者証に必要な事項を記載した上、交付しなければならない。 ２ 管轄公共職業安定所の長は、必要があると認めるときは、失業の認定日及び支給日を変更することができる。 ３ 管轄公共職業安定所の長は、前項の規定により失業の認定日及び支給日を変更したときは、その旨を当該特例受給資格者に知らせなければならない。