（移転費の支給要件） 第八十六条 移転費は、受給資格者等が公共職業安定所、特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者（職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第十三条の二第二項に規定する者を除く。第九十四条及び第九十五条において同じ。）の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合であつて、次の各号のいずれにも該当するときに支給するものとする。 ただし、その者の雇用期間が一年未満であることその他特別の事情がある場合は、この限りでない。 一 法第二十一条、第三十二条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第三十七条の四第六項及び第四十条第四項において準用する場合を含む。）又は法第五十二条第一項（法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による期間が経過した後に就職し、又は公共職業訓練等を受けることとなつた場合であつて、管轄公共職業安定所の長が住所又は居所の変更を必要と認めたとき。 二 当該就職又は公共職業訓練等の受講について、就職準備金その他移転に要する費用（以下「就職支度費」という。）が就職先の事業主、訓練等施設の長その他の者（以下「就職先の事業主等」という。）から支給されないとき、又はその支給額が移転費の額に満たないとき。