（専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請手続） 第百一条の二の十二 教育訓練給付対象者であつて、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするもの（以下この条において「専門実践教育訓練受講予定者」という。）は、当該専門実践教育訓練を開始する日の一箇月前までに、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（様式第三十三号の二の二）に次に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 一 担当キャリアコンサルタントが、当該専門実践教育訓練受講予定者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について、キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書 二 運転免許証その他の専門実践教育訓練受講予定者が本人であることを確認することができる書類 三 過去に特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練を受けた場合にあつては、過去に受けた特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類 四 その他職業安定局長が定める書類 ２ 管轄公共職業安定所の長は、前項の規定により教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出した専門実践教育訓練受講予定者が教育訓練給付対象者であつて第百一条の二の七第二号に掲げる者に該当するものと認めたときは、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証（様式第三十三号の二の三）に必要な事項を記載した上、当該専門実践教育訓練受講予定者に交付するとともに、次の各号に掲げる事項を通知しなければならない。 一 支給単位期間（既に行つた支給申請に係る支給単位期間を除く。第五項において同じ。）ごとに当該専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請を行うべき期間 二 第百一条の二の七第三号に掲げる者に該当するに至つたときに当該専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請を行うべき期間 ３ 管轄公共職業安定所の長は、前項第一号に規定する支給申請を行うべき期間を定めるに当たつては、一支給単位期間について、当該支給単位期間の末日の翌日から起算して一箇月を超えない範囲で定めなければならない。 ただし、管轄公共職業安定所の長が必要があると認めるときは、この限りでない。 ４ この条及び第百一条の二の十四において「支給単位期間」とは、専門実践教育訓練を受けている期間を、当該専門実践教育訓練を開始した日又は当該専門実践教育訓練を受けている期間において六箇月ごとにその日に応当し、かつ、当該専門実践教育訓練を受けている期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「訓練開始応当日」という。）からそれぞれ六箇月後の訓練開始応当日の前日（当該専門実践教育訓練を修了した日の属する月にあつては、当該専門実践教育訓練を修了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。 ５ 第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第二号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、支給単位期間について専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、第二項第一号に規定する支給申請を行うこととされた期間内に、教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の四）に次に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 一 受講証明書（当該専門実践教育訓練を修了した場合にあつては、専門実践教育訓練修了証明書） 二 当該支給申請に係る支給単位期間において当該専門実践教育訓練の受講のために支払つた費用（第百一条の二の六に定める費用の範囲内のものに限る。）の額を証明することができる書類 三 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証 四 当該専門実践教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類（当該専門実践教育訓練に係る最後の支給単位期間について教育訓練給付金の支給を受けようとする場合に限る。） 五 その他厚生労働大臣が定める書類 ６ 第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第三号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該専門実践教育訓練を修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等し、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された日の翌日から起算して一箇月以内（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあつては、当該専門実践教育訓練を修了し、かつ、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等した日の翌日から起算して一箇月以内）に、教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の五）に次に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 一 全支給単位期間における当該専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給に係る専門実践教育訓練の受講のために支払つた費用（第百一条の二の六に定める費用の範囲内のものに限る。）の額を証明することができる書類 二 当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等したことの証明 三 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証 四 当該専門実践教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類 五 その他厚生労働大臣が定める書類 ７ 教育訓練給付対象者は、第一項、第五項及び前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、第一項第四号、第五項第五号及び前項第五号に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる。
