雇用保険法施行規則 - 地域雇用開発助成金 - 第百十二条 | タックスチャンネル

（地域雇用開発助成金）第百十二条地域雇用開発助成金は、地域雇用開発コース奨励金及び沖縄若年者雇用促進コース奨励金とする。２地域雇用開発コース奨励金は、第一号から第四号までのいずれかに該当する事業主に対して、第五号に定める者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給するものとする。一次のいずれにも該当する事業主（次号から第四号までに掲げる事業主を除く。）であること。イ次のいずれかに該当する事業主であること。（１）同意雇用開発促進地域（地域雇用開発促進法（昭和六十二年法律第二十三号）第七条第一項に規定する同意雇用開発促進地域をいう。以下この項において同じ。）において事業所を設置し、又は整備する事業主（２）人口の減少又は地理的条件等により事業所の設置又は整備が特に困難となつていることにより雇用機会が著しく不足するおそれのある地域であつて当該地域の人口動態等を考慮した場合に雇用機会を特に増大させる必要があると認められるものとして、期間を付して厚生労働大臣が指定するもの（以下この号において「過疎等雇用改善地域」という。）において事業所を設置し、又は整備する事業主（３）奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島又は有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第二項に規定する特定有人国境離島地域（以下この号において「特定有人国境離島地域等」という。）において事業所を設置し、又は整備する事業主ロ都道府県労働局長に対して、イの設置又は整備に係る事業所（以下この号及び次項第一号において「対象事業所」という。）の設置又は整備及び当該設置又は整備に伴う労働者の雇入れに関する計画を提出した事業主であること。ハ対象事業所の設置又は整備に伴い、（１）に掲げる日から（２）に掲げる日までの間において、当該対象事業所の所在する同意雇用開発促進地域若しくは当該同意雇用開発促進地域に隣接する同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域又は特定有人国境離島地域等を管轄する公共職業安定所管内に居住する求職者（過疎等雇用改善地域及び特定有人国境離島地域等にあつては、雇入れに伴い当該過疎等雇用改善地域又は当該特定有人国境離島地域等を管轄する公共職業安定所管内に住所又は居所の変更が必要であると認められる者を含む。）（職場適応訓練受講求職者、関連事業主に雇用されていた者その他就職が容易であると認められる者を除く。次項第一号ロにおいて「地域求職者」という。）を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等（地域雇用開発コース奨励金の支給に関し職業安定局長が定める条件に同意し、職業安定局長が定める標識を事務所の見やすい場所に掲示している者に限る。）の紹介により、継続して雇用する労働者として三人（創業の場合にあつては、二人）以上雇い入れる事業主であること。（１）ロの計画を都道府県労働局長に提出した日（２）対象事業所の設置又は整備が完了した旨の届を都道府県労働局長に提出した日（当該届を（１）に掲げる日から起算して十八箇月を経過する日までの間に提出しない場合にあつては、当該十八箇月を経過する日）ニハの雇入れが当該雇入れに係る同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域又は特定有人国境離島地域等における雇用構造の改善に資すると認められる事業主であること。ホハ（１）に掲げる日からハ（２）に掲げる日（次項第一号において「完了日」という。）までの間（ヘにおいて「基準期間」という。）において、ハの雇入れに係る対象事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。ヘハの雇入れに係る対象事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。トハの雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。二次のいずれにも該当する事業主（次号及び第四号に掲げる事業主を除く。）であること。イ第百四十条の二第一項に規定する地域活性化雇用創造プロジェクト（以下この号において「地域活性化雇用創造プロジェクト」という。）が実施される都道府県の区域（ハ及びニにおいて「実施都道府県区域」という。）内に事業所を設置し、又は整備する事業主であること。ロ都道府県労働局長に対して、イの設置又は整備に係る事業所（以下この号及び次項第二号において「対象事業所」という。）の設置又は整備及び当該設置又は整備に伴う労働者の雇入れに関する計画を提出し、かつ、地域活性化雇用創造プロジェクトに参加する事業主であること。ハ対象事業所の設置又は整備に伴い、（１）に掲げる日から（２）に掲げる日までの間において、当該対象事業所の所在する実施都道府県区域に居住する求職者（職場適応訓練受講求職者、関連事業主に雇用されていた者その他就職が容易であると認められる者を除く。次項第二号ロにおいて「地域求職者」という。）を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等（地域雇用開発コース奨励金の支給に関し職業安定局長が定める条件に同意し、職業安定局長が定める標識を事務所の見やすい場所に掲示している者に限る。）の紹介により、継続して雇用する労働者（期間の定めのある労働契約を締結する労働者（以下「有期契約労働者」という。）及び派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）を除く。）として三人（創業の場合にあつては、二人）以上雇い入れる事業主（当該雇い入れる労働者について、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間と同一のものとして雇用し、労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた通常の労働者と同一の賃金制度を適用しているものに限る。）であること。（１）ロの計画を都道府県労働局長に提出した日（２）対象事業所の設置又は整備が完了した旨の届を都道府県労働局長に提出した日（当該届を（１）に掲げる日から起算して十八箇月を経過する日までの間に提出しない場合にあつては、当該十八箇月を経過する日）ニハの雇入れが当該雇入れに係る実施都道府県区域における雇用構造の改善に特に資すると認められる事業主であること。ホハ（１）に掲げる日からハ（２）に掲げる日（次項第二号において「完了日」という。）までの間（ヘにおいて「基準期間」という。）において、ハの雇入れに係る対象事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。ヘハの雇入れに係る対象事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。トハの雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。三次のいずれにも該当する事業主（次号に掲げる事業主を除く。）であること。イ次のいずれにも該当する事業主であること。（１）同意雇用開発促進地域内における雇用機会の増大に関する計画（当該同意雇用開発促進地域の雇用構造の改善に特に資すると認められるものに限る。以下この号及び次項第三号において「大規模雇用開発計画」という。）を作成し、厚生労働大臣の認定を受けた事業主であること。（２）（１）の厚生労働大臣の認定を受けた大規模雇用開発計画に基づき、当該大規模雇用開発計画に係る同意雇用開発促進地域内において事業所を設置する事業主であること。（３）（２）の設置に係る事業所の設置に伴い、大規模雇用開発計画に定める期間内において、当該事業所の所在する同意雇用開発促進地域若しくは当該同意雇用開発促進地域に隣接する同意雇用開発促進地域に居住し、又は当該同意雇用開発促進地域若しくは当該同意雇用開発促進地域に隣接する同意雇用開発促進地域内に住所若しくは居所を変更しようとする求職者（職場適応訓練受講求職者、関連事業主に雇用されていた者その他就職が容易であると認められる者を除く。次項第三号ロにおいて「地域求職者」という。）を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等（地域雇用開発コース奨励金の支給に関し職業安定局長が定める条件に同意し、職業安定局長が定める標識を事務所の見やすい場所に掲示している者に限る。）の紹介により、継続して雇用する労働者（短時間労働者を除く。）として百人以上雇い入れる事業主であること。（４）大規模雇用開発計画に定められた期間の初日から、当該期間の満了の日（次項第三号において「満了日」という。）までの間（（５）において「基準期間」という。）において、（３）の雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。（５）（３）の雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。ロイ（３）の雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。四次のいずれにも該当する事業主（既にこの号に該当するものとしてこの条の規定による支給を受けた事業主を除く。）であること。イ地域再生法第八条第一項に規定する認定地方公共団体（ロにおいて「認定地方公共団体」という。）の作成した認定地域再生計画に記載されている同法第五条第四項第二号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業（同項第一号イに規定する事業であつて地域的な雇用構造の改善を図るものに限る。以下この号において「寄附活用事業」という。）が実施される地方公共団体の区域（ハ及びニにおいて「実施地方公共団体区域」という。）内に事業所を設置し、又は整備する事業主であること。ロ都道府県労働局長に対して、イの設置又は整備に係る事業所（以下この号及び次項第四号において「対象事業所」という。）の設置又は整備及び当該設置又は整備に伴う労働者の雇入れに関する計画を提出し、かつ、認定地方公共団体に対して寄附活用事業に関連する寄附をした事業主であること。ハ対象事業所の設置又は整備に伴い、（１）に掲げる日から（２）に掲げる日までの間において、当該対象事業所の所在する実施地方公共団体区域に居住する求職者（職場適応訓練受講求職者、関連事業主に雇用されていた者その他就職が容易であると認められる者を除く。次項第四号ロにおいて「地域求職者」という。）を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等（地域雇用開発コース奨励金の支給に関し職業安定局長が定める条件に同意し、職業安定局長が定める標識を事務所の見やすい場所に掲示している者に限る。）の紹介により、継続して雇用する労働者として三人以上雇い入れる事業主であること。（１）ロの計画を都道府県労働局長に提出した日（２）対象事業所の設置又は整備が完了した旨の届を都道府県労働局長に提出した日（当該届を（１）に掲げる日から起算して十八箇月を経過する日までの間に提出しない場合にあつては、当該十八箇月を経過する日）ニハの雇入れが当該雇入れに係る実施地方公共団体区域における雇用構造の改善に特に資すると認められる事業主であること。ホハ（１）に掲げる日からハ（２）に掲げる日（次項第四号において「完了日」という。）までの間（ヘにおいて「基準期間」という。）において、ハの雇入れに係る対象事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。ヘハの雇入れに係る対象事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。トハの雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。五次に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれに定める者の数イ第一号に掲げる事業主同号ハの雇入れに係る者ロ第二号に掲げる事業主同号ハの雇入れに係る者ハ第三号に掲げる事業主同号イ（３）の雇入れに係る者ニ前号に掲げる事業主同号ハの雇入れに係る者３前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める場合に該当することとなつたときは、そのとき以後、地域雇用開発コース奨励金は支給しない。一前項第一号に掲げる事業主次のいずれかに該当する場合イ完了日の翌日から起算して一年ごとに区分した期間の末日における前項第一号ハの雇入れに係る対象事業所の労働者の数が完了日における当該者の数未満となつたとき。ロ完了日後において、対象事業所で前項第一号ハの雇入れに係る者を雇用しなくなつたとき（当該労働者を雇用しなくなつたとき（解雇（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由による解雇を除く。）によるものを除く。）以後速やかに、新たに継続して雇用する労働者として地域求職者を雇い入れたときを除く。）。ハ完了日の翌日から起算して一年ごとに区分した期間中において、対象事業所の労働者を解雇（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由による解雇を除く。）したとき。二前項第二号に掲げる事業主次のいずれかに該当する場合イ完了日の翌日から起算して一年ごとに区分した期間の末日における前項第二号ハの雇入れに係る対象事業所の労働者の数が完了日における当該労働者の数未満となつたとき。ロ完了日後において、対象事業所で前項第二号ハの雇入れに係る者を雇用しなくなつたとき（当該労働者を雇用しなくなつたとき（解雇（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由による解雇を除く。）によるものを除く。）以後速やかに、新たに継続して雇用する労働者として地域求職者を雇い入れたときを除く。）。ハ完了日の翌日から起算して一年ごとに区分した期間中において、対象事業所の労働者を解雇（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由による解雇を除く。）したとき。三前項第三号に掲げる事業主次のいずれかに該当する場合イ満了日の翌日から起算して一年ごとに区分した期間の末日における前項第三号イ（２）の設置に係る事業所の労働者の数が満了日における当該労働者の数未満となつたとき。ロ満了日後において、前項第三号イ（２）の設置に係る事業所で同号イ（３）の雇入れに係る者を雇用しなくなつたとき（当該労働者を雇用しなくなつたとき（解雇（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由による解雇を除く。）によるものを除く。）以後速やかに、新たに継続して雇用する労働者として地域求職者を雇い入れたときを除く。）ハ満了日の翌日から起算して一年ごとに区分した期間中において、対象事業所の労働者を解雇（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由による解雇を除く。）したとき。四前項第四号に掲げる事業主次のいずれかに該当する場合イ完了日の翌日から起算して一年ごとに区分した期間の末日における前項第四号ハの雇入れに係る対象事業所の労働者の数が完了日における当該労働者の数未満となつたとき。ロ完了日後において、対象事業所で前項第四号ハの雇入れに係る者を雇用しなくなつたとき（当該労働者を雇用しなくなつたとき（解雇（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由による解雇を除く。）によるものを除く。）以後速やかに、新たに継続して雇用する労働者として地域求職者を雇い入れたときを除く。）。ハ完了日の翌日から起算して一年ごとに区分した期間中において、対象事業所の労働者を解雇（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由による解雇を除く。）したとき。４沖縄若年者雇用促進コース奨励金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。一次のいずれかに該当する事業主であること。イ次のいずれにも該当する事業主であること。（１）沖縄県の区域内において事業所を設置し、又は整備する事業主であること。（２）（１）の設置又は整備に係る事業所（以下この号において「対象事業所」という。）の設置又は整備及び当該設置又は整備に伴う労働者の雇入れに関する計画（以下この号において「計画」という。）を作成し、沖縄労働局長の認定を受けた事業主であること。（３）対象事業所の設置又は整備に伴い、（ｉ）に掲げる日から（ｉｉ）に掲げる日までの間（以下この項において「対象期間」という。）において、沖縄県の区域内に居住する三十五歳未満の求職者（職場適応訓練受講求職者、関連事業主に雇用されていた者その他就職が容易であると認められる者を除く。以下この項において「沖縄若年求職者」という。）を継続して雇用する労働者として三人以上雇い入れる事業主であること。（ｉ）計画を沖縄労働局長に提出した日（ｉｉ）対象事業所の設置又は整備が完了した旨の届を沖縄労働局長に提出した日（当該届を（ｉ）に掲げる日から起算して二十四箇月を経過する日までの間に提出しない場合にあつては、当該二十四箇月を経過する日。以下この項において「完了日」という。）（４）計画に定められた期間の初日から、完了日から起算して六箇月を経過する日までの間（（５）及び次項において「基準期間」という。）において、（３）の雇入れに係る対象事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。（５）（３）の雇入れに係る対象事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。（６）（３）の雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。ロイに該当する事業主のうち、完了日から起算して一年六箇月を経過する日において、次のいずれにも該当するものであること。（１）沖縄若年求職者その他の労働者の定着の状況が特に優良であると沖縄労働局長が認める対象事業所の事業主であること。（２）対象期間に雇い入れた沖縄若年求職者のうち、一定の割合以上のものについて、期間の定めのない労働契約を締結する労働者であつて、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間と同一のものとして雇用し、労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた通常の労働者と同一の賃金制度を適用している対象事業所の事業主であること。二次のイ及びロに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額イ前号イに該当する事業主対象期間に雇い入れた沖縄若年求職者（中小企業事業主にあつては、沖縄県の区域内に居住する三十五歳未満の新規学卒者を含む。）に対して完了日から起算して一年の期間について支払つた賃金の額に相当する額の四分の一（中小企業事業主にあつては、三分の一）の額（その額が百二十万円を超えるときは、百二十万円）ロ前号ロに該当する事業主対象期間に雇い入れた沖縄若年求職者に対して完了日から起算して一年を経過した日から起算して一年の期間について支払つた賃金の額に相当する額の三分の一（中小企業事業主にあつては、二分の一）の額（その額が百二十万円を超えるときは、百二十万円）５前項の規定にかかわらず、基準期間が経過した後同項の雇入れに係る者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）は、そのとき以後、沖縄若年者雇用促進コース奨励金は支給しない。