（地域雇用活性化推進事業） 第百四十条 法第六十二条第一項第六号又は第六十三条第一項第八号に掲げる事業として、次の各号のいずれかに該当する地域雇用活性化推進事業を行うものとする。 一 地域雇用開発促進法第六条第二項第五号に規定する地域雇用創造協議会からの提案に係る次に掲げる事業であつて、厚生労働大臣が当該同意自発雇用創造地域（同法第十条第一項に規定する同意自発雇用創造地域をいう。以下この号において同じ。）における雇用の創造に資するために適当であると認めるものを行うものとする。 イ 同意自発雇用創造地域内に所在する事業所の事業主であつて新たな事業の分野への進出、事業の開始又は事業の改善に伴い当該同意自発雇用創造地域内に居住する求職者を雇い入れようとするものの相談に応じ、助言、指導、講習その他の援助を行う事業 ロ 同意自発雇用創造地域内に居住する求職者又は当該同意自発雇用創造地域内に所在する事業所に被保険者として雇用されることとなつている者（当該同意自発雇用創造地域内に居住しているものに限る。）（ハにおいて「求職者等」という。）に対して、就職又は職業に必要な知識及び技能を習得させるための講習その他の援助を行う事業 ハ 同意自発雇用創造地域内に所在する事業所の事業の概要、当該事業所に係る求人及びロに規定する講習その他の援助に関する情報を収集し、及び求職者等に対し提供し、並びに当該求職者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う事業 ニ イからハまでに掲げるもののほか、同意自発雇用創造地域における雇用の創造に資する事業 二 人口の減少等により雇用機会が不足するおそれのある地域であつて雇用機会を特に増大させる必要があると認められるものとして、厚生労働大臣が指定する地域（以下この号において「過疎等雇用創造地域」という。）における協議会（地域内の市町村、当該地域をその区域に含む都道府県、当該地域の事業主団体その他の地域の関係者が、雇用の創造の方策について検討するための協議会をいう。）からの提案に係る次に掲げる事業であつて、厚生労働大臣が当該過疎等雇用創造地域における雇用の創造に資するために適当であると認めるものを行うものとする。 イ 過疎等雇用創造地域内に所在する事業所の事業主であつて新たな事業の分野への進出、事業の開始又は事業の改善に伴い求職者を雇い入れようとするものの相談に応じ、助言、指導、講習その他の援助を行う事業 ロ 求職者又は過疎等雇用創造地域内に所在する事業所に被保険者として雇用されることとなつている者（ハにおいて「求職者等」という。）に対して、就職又は職業に必要な知識及び技能を習得させるための講習その他の援助を行う事業 ハ 過疎等雇用創造地域内に所在する事業所の事業の概要、当該事業所に係る求人及びロに規定する講習その他の援助に関する情報を収集し、及び求職者等に対し提供し、並びに当該求職者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う事業 ニ イからハまでに掲げるもののほか、過疎等雇用創造地域における雇用の創造に資する事業