租税特別措置法施行令 - 特定口座継続適用届出書等 - 第二十五条の十の五 | タックスチャンネル

（特定口座継続適用届出書等）第二十五条の十の五特定口座開設届出書の提出をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その提出後、出国（居住者にあつては、国内に住所及び居所を有しないこととなることをいい、恒久的施設を有する非居住者にあつては、恒久的施設を有しないこととなることをいう。以下この条において同じ。）により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなつた場合には、当該特定口座開設届出書に係る特定口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に第二十五条の十の七第一項に規定する特定口座廃止届出書の同項に規定する提出をしたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。２前項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、同項の特定口座開設届出書の提出をした金融商品取引業者等の営業所に開設されていた特定口座（以下この項において「出国前特定口座」という。）に係る特定口座内保管上場株式等の全てにつき、出国をした後引き続き当該金融商品取引業者等の営業所に開設されている口座（以下この条において「出国口座」という。）に係る振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は当該出国口座において保管の委託をし、かつ、帰国（居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当することとなることをいう。以下この項において同じ。）をした後再び当該金融商品取引業者等の営業所に開設する特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は当該特定口座に保管の委託をしようとするときは、次に掲げる要件を満たす場合に限り、当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等を当該特定口座に移管することができるものとする。一当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、出国をする日までに、当該金融商品取引業者等の営業所の長に、特定口座継続適用届出書（出国前特定口座に係る特定口座内保管上場株式等を出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は当該出国口座に保管の委託をする旨その他の財務省令で定める事項を記載した書類をいう。以下この項及び第四項並びに第二十五条の十の九第五項において同じ。）の提出（当該特定口座継続適用届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該特定口座継続適用届出書に記載すべき事項の提供を含む。第四項において同じ。）をすること。二当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者（次号に規定する居住者を除く。）が、帰国をした後、法第三十七条の十一の三第四項の規定により当該金融商品取引業者等の営業所の長に特定口座開設届出書の提出をする際、当該特定口座開設届出書とともに出国口座内保管上場株式等移管依頼書（当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等を当該特定口座に移管することを依頼する旨、移管する上場株式等の種類、銘柄、数その他の財務省令で定める事項を記載した書類をいう。以下この項、次項及び第二十五条の十の九第五項において同じ。）の提出（当該出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出に代えて行う電磁的方法による当該出国口座内保管上場株式等移管依頼書に記載すべき事項の提供を含む。以下この項及び次項において同じ。）をすること。三当該居住者のうちその出国の日の属する年分の所得税につき所得税法第六十条の二第一項（同条第十項の規定により適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定の適用を受けたもの（同日の属する年分の所得税につき確定申告書の提出及び国税通則法第二十五条の規定による決定がされていない者並びに同日の属する年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上所得税法第六十条の二第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額が総収入金額に算入されていない者を除く。）が、帰国をした後、法第三十七条の十一の三第四項の規定により当該金融商品取引業者等の営業所の長に特定口座開設届出書の提出をする際、当該特定口座開設届出書とともに出国口座内保管上場株式等移管依頼書及び所得税法第百五十一条の二第一項又は第百五十三条の二第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用の有無に応じた同法第六十条の二第一項各号に定める金額を証する書類として財務省令で定めるものの提出をすること。四前号の居住者が次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める日（同日が所得税法第百五十三条の二第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による更正の請求をした者の当該請求に基づく更正の日前である場合にあつては、同日）以後に出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出をすること。イ出国の日から五年を経過する日（所得税法第百三十七条の二第二項の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けている者にあつては、十年を経過する日。ロにおいて「満了基準日」という。）までに帰国をした場合当該帰国の日から四月を経過した日ロ満了基準日の翌日から満了基準日以後四月を経過する日までの間に帰国をした場合当該満了基準日から四月を経過した日３前項の規定により出国口座から特定口座に移管することができる上場株式等は、当該出国口座に移管された上場株式等のうち、出国の日から出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出をする日までの間に当該出国口座への受入れ又は当該出国口座からの払出し（振替による受入れ及び払出しを含むものとし、次に掲げる上場株式等の受入れをする場合における当該受入れ及び払出しを除く。以下この項において同じ。）が行われない場合における当該上場株式等と同一銘柄の上場株式等とする。一当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等に係る株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で、当該株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合に係る上場株式等の当該出国口座への受入れを、当該振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの二当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等に係る第二十五条の十の二第十四項第六号に規定する株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は新投資口予約権無償割当てにより取得する上場株式等で、当該株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は新投資口予約権無償割当てに係る上場株式等の当該出国口座への受入れを、当該振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの三当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等を発行した法第三十七条の十第三項第一号に規定する法人の第二十五条の十の二第十四項第七号に規定する合併により取得する同号に規定する合併法人の株式（出資を含む。第六号を除き、以下この項において同じ。）又は同条第十四項第七号に規定する合併親法人株式で、当該合併法人の株式又は合併親法人株式の当該出国口座への受入れを、当該振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの四当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている投資信託の受益権に係る投資信託の第二十五条の十の二第十四項第八号に規定する併合により取得する当該併合に係る新たな投資信託の受益権で、当該併合に係る新たな投資信託の受益権の当該出国口座への受入れを、当該振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの五当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等を発行した法第三十七条の十第三項第二号に規定する法人の第二十五条の十の二第十四項第九号に規定する分割により取得する同号に規定する分割承継法人の株式又は同号に規定する分割承継親法人株式で、当該分割承継法人の株式又は分割承継親法人株式の当該出国口座への受入れを、当該振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの五の二当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等を発行した法第三十七条の十第三項第三号に規定する法人の行つた第二十五条の十の二第十四項第九号の二に規定する株式分配により取得する同号に規定する完全子法人の株式で、当該完全子法人の株式の当該出国口座への受入れを、当該振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの六当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等に係る第二十五条の十の二第十四項第十号に規定する株式交換により取得する同号に規定する株式交換完全親法人の株式若しくは同号に規定する親法人の株式又は同号に規定する株式移転により取得する同号に規定する株式移転完全親法人の株式で、これらの株式の当該出国口座への受入れを、当該振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの七当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等である第二十五条の十の二第十四項第十号の二に規定する旧新株予約権等を発行した法人を同号に規定する被合併法人、分割法人、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする同号に規定する合併等により取得する同号に規定する合併法人等新株予約権等で、当該合併法人等新株予約権等の当該出国口座への受入れを、当該振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの八当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等で所得税法第五十七条の四第三項第二号に規定する取得条項付株式、同項第三号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第六号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係るこれらの規定に定める取得事由の発生又は取得決議により取得する上場株式等で、当該取得する上場株式等の当該出国口座への受入れを、当該振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの九当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等について与えられた所得税法第五十七条の四第三項第五号に規定する取得条項付新株予約権に係る同号に定める取得事由の発生により取得する上場株式等で、当該取得する上場株式等の当該出国口座への受入れを、当該振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの十前各号に掲げるもののほか財務省令で定める上場株式等４事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金融商品取引業者等の営業所の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、特定口座継続適用届出書の提出をした者が開設している出国口座に関する事務が、次条に規定する移管先の営業所に移管された場合には、当該出国口座に係る移管前の営業所（当該移管先の営業所に当該出国口座に関する事務を移管した金融商品取引業者等の営業所をいう。）の長がした特定口座継続適用届出書（電磁的方法により提供された当該特定口座継続適用届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の受理その他の手続については、当該移管先の営業所の長がしたものとみなして、前二項の規定を適用する。