租税特別措置法施行令 - 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除 - 第四十条の八 | タックスチャンネル

（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除）第四十条の八法第七十条の七第一項に規定する非上場株式等を有していた個人として政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。一次号に掲げる場合以外の場合法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の時前において、同条第二項第一号に規定する認定贈与承継会社（以下この条において「認定贈与承継会社」という。）の代表権（制限が加えられた代表権を除く。イ及びロ、第七項並びに第十二項において同じ。）を有していた個人で、次に掲げる要件の全てを満たすものイ当該贈与の直前（当該個人が当該贈与の直前において当該認定贈与承継会社の代表権を有しない場合には、当該個人が当該代表権を有していた期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前）において、当該個人及び当該個人と法第七十条の七第二項第三号ハに規定する特別の関係がある者の有する当該認定贈与承継会社の同項第二号に規定する非上場株式等（以下この条において「非上場株式等」という。）に係る議決権の数の合計が、当該認定贈与承継会社の同項第三号ハに規定する総株主等議決権数（第七項及び第十一項において「総株主等議決権数」という。）の百分の五十を超える数であること。ロ当該贈与の直前（当該個人が当該贈与の直前において当該認定贈与承継会社の代表権を有しない場合には、当該個人が当該代表権を有していた期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前）において、当該個人が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該個人と法第七十条の七第二項第三号ハに規定する特別の関係がある者（当該認定贈与承継会社の同号に規定する経営承継受贈者（以下この条において「経営承継受贈者」という。）となる者を除く。）のうちいずれの者が有する当該非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。ハ当該贈与の時において、当該個人が当該認定贈与承継会社の代表権を有していないこと。二法第七十条の七第一項の規定の適用を受けようとする者が、次に掲げる者のいずれかに該当する場合認定贈与承継会社の非上場株式等を有していた個人で、同項の規定の適用に係る贈与の時において当該認定贈与承継会社の代表権を有していないものイ当該認定贈与承継会社の非上場株式等について、法第七十条の七第一項、第七十条の七の二第一項又は第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている者ロ前号に定める者から法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により当該認定贈与承継会社の非上場株式等の取得をしている者（イに掲げる者を除く。）ハ次条第一項第一号に定める者から法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により当該認定贈与承継会社の非上場株式等の取得をしている者（イに掲げる者を除く。）２法第七十条の七第一項に規定する発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二に達するまでの部分として政令で定めるものは、経営承継受贈者が同項の規定の適用に係る贈与により取得をした認定贈与承継会社の非上場株式等（議決権に制限のないものに限る。以下この項において同じ。）のうち、当該贈与の時における当該認定贈与承継会社の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）に限る。）の総数又は総額の三分の二（当該贈与の直前において当該贈与に係る経営承継受贈者が有していた当該認定贈与承継会社の非上場株式等があるときは、当該総数又は総額の三分の二から当該経営承継受贈者が有していた当該認定贈与承継会社の非上場株式等の数又は金額を控除した残数又は残額）に達するまでの部分とする。この場合において、当該総数又は総額の三分の二に一株未満又は一円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。３法第七十条の七第一項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者が行う担保の提供については、国税通則法施行令第十六条に定める手続によるほか、認定贈与承継会社（株券不発行会社（会社法第百十七条第七項に規定する株券発行会社以外の株式会社をいう。次項及び第三十三項第三号において同じ。）又は持分会社であるものに限る。）の法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等を担保として提供する場合には、当該経営承継受贈者が当該対象受贈非上場株式等を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出する方法によるものとする。４税務署長は、前項の規定により認定贈与承継会社（株券不発行会社又は持分会社であるものに限る。）の法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等が担保として提供されている場合において、当該担保を解除したときは、当該経営承継受贈者が当該対象受贈非上場株式等を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を当該経営承継受贈者に返還しなければならない。５法第七十条の七第一項に規定する同項又は法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。一法第七十条の七第一項に規定する贈与者（以下この条において「贈与者」という。）に対する同項又は法第七十条の七の五第一項の規定の適用に係る贈与が、当該贈与をした者の法第七十条の七第十五項（第三号に係る部分に限り、法第七十条の七の五第十一項において準用する場合を含む。）の規定の適用に係るもの（以下この号において「免除対象贈与」という。）である場合法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の非上場株式等の免除対象贈与をした者のうち最初に同項又は法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けた者二前号に掲げる場合以外の場合贈与者６法第七十条の七第二項第一号ロに規定する資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものは、同項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社（以下この項、第十二項及び第二十四項において「資産保有型会社等」という。）のうち、同条第一項の規定の適用に係る贈与の時において、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。一当該資産保有型会社等の法第七十条の七第二項第八号ロに規定する特定資産（第二十二項、第二十四項第一号及び第五十項において「特定資産」という。）から当該資産保有型会社等が有する当該資産保有型会社等の同条第二項第一号ハに規定する特別関係会社（以下この号及び第二十四項第一号において「特別関係会社」という。）で次に掲げる要件の全てを満たすものの株式等を除いた場合であつても、当該資産保有型会社等が同条第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社に該当すること。イ当該特別関係会社が、法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の日まで引き続き三年以上にわたり、商品の販売その他の業務で財務省令で定めるものを行つていること。ロイの贈与の時において、当該特別関係会社の法第七十条の七第二項第一号イに規定する常時使用従業員（経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と生計を一にする親族を除く。以下この項及び第二十四項において「親族外従業員」という。）の数が五人以上であること。ハイの贈与の時において、当該特別関係会社が、ロの親族外従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものを所有し、又は賃借していること。二当該資産保有型会社等が、次に掲げる要件の全てを満たす法第七十条の七第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社でないこと。イ当該資産保有型会社等が、法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の日まで引き続き三年以上にわたり、商品の販売その他の業務で財務省令で定めるものを行つていること。ロイの贈与の時において、当該資産保有型会社等の親族外従業員の数が五人以上であること。ハイの贈与の時において、当該資産保有型会社等が、ロの親族外従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものを所有し、又は賃借していること。７法第七十条の七第二項第一号ハに規定する政令で定める特別の関係がある会社は、同号に規定する円滑化法認定を受けた会社、当該円滑化法認定を受けた会社の代表権を有する者及び当該代表権を有する者と次に掲げる特別の関係がある者（第六号ハに掲げる会社を除く。）が有する他の会社（会社法第二条第二号に規定する外国会社を含む。）の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社とする。一当該代表権を有する者の親族二当該代表権を有する者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者三当該代表権を有する者の使用人四当該代表権を有する者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持している者（前三号に掲げる者を除く。）五前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族六次に掲げる会社イ当該代表権を有する者（当該円滑化法認定を受けた会社及び前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）が有する会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該会社ロ当該代表権を有する者及びイに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社ハ当該代表権を有する者及びイ又はロに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社８前項の規定は、法第七十条の七第二項第一号ハに規定する特定会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社について準用する。この場合において、前項第一号中「の親族」とあるのは、「と生計を一にする親族」と読み替えるものとする。９法第七十条の七第二項第一号ホに規定する政令で定める関係は、会社が他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式等を除く。以下この項において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式等を保有する場合における当該会社と他の法人との間の関係（以下この項において「直接支配関係」という。）とする。この場合において、当該会社及びこれとの間に直接支配関係がある一若しくは二以上の他の法人又は当該会社との間に直接支配関係がある一若しくは二以上の他の法人がその他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式等を保有するときは、当該会社は当該その他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式等を保有するものとみなす。１０法第七十条の七第二項第一号ヘに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。一法第七十条の七第二項第一号に規定する円滑化法認定を受けた会社の同条第一項の規定の適用に係る贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度（当該贈与の日が当該贈与の日の属する事業年度の末日である場合には、当該贈与の日の属する事業年度及び当該事業年度の直前の事業年度）における総収入金額（主たる事業活動から生ずる収入の額とされるべきものとして財務省令で定めるものに限る。）が、零を超えること。二前号の円滑化法認定を受けた会社が発行する会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を当該円滑化法認定を受けた会社に係る経営承継受贈者以外の者が有していないこと。三第一号の円滑化法認定を受けた会社の法第七十条の七第二項第一号ハに規定する特定特別関係会社（会社法第二条第二号に規定する外国会社に該当するものを除く。）が、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第二条に規定する中小企業者に該当すること。１１法第七十条の七第二項第三号ハに規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。一当該個人の親族二当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者三当該個人の使用人四当該個人から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持している者（前三号に掲げる者を除く。）五前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族六次に掲げる会社イ当該個人（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）が有する会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該会社ロ当該個人及びイに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社ハ当該個人及びイ又はロに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社１２法第七十条の七第二項第五号イに規定する政令で定める法人は、認定贈与承継会社、当該認定贈与承継会社の代表権を有する者及び当該代表権を有する者と第七項各号に掲げる特別の関係がある者が有する次の各号（当該認定贈与承継会社が資産保有型会社等に該当しない場合にあつては、第一号を除く。以下この項において同じ。）に掲げる法人の株式等（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。第一号において同じ。）の数又は金額が、当該各号に定める数又は金額である場合における当該法人とする。一法人（医療法人を除く。）の株式等（非上場株式等を除く。）当該法人の発行済株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人にあつては、発行済みの同条第十四項に規定する投資口）又は出資の総数又は総額の百分の三以上に相当する数又は金額二医療法人の出資当該医療法人の出資の総額の百分の五十を超える金額１３法第七十条の七第二項第五号に規定する納税猶予分の贈与税額（次項、第十五項及び第十七項において「納税猶予分の贈与税額」という。）に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。１４法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等を同項の規定の適用を受ける経営承継受贈者に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第四十条の八の八までにおいて同じ。）をした贈与者又は当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が二以上ある場合における納税猶予分の贈与税額の計算においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額を当該経営承継受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなす。一次号に掲げる場合以外の場合当該対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者がその年中において法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした全ての認定贈与承継会社の対象受贈非上場株式等の価額（同条第二項第五号イに規定する対象受贈非上場株式等の価額をいう。次号及び次項において同じ。）の合計額二当該対象受贈非上場株式等が相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものである場合当該対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者がその年中において法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした全ての認定贈与承継会社の対象受贈非上場株式等の価額を特定贈与者（相続税法第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者をいう。）ごとに合計した額（次項第二号ロにおいて「特定贈与者ごとの贈与税の課税価格」という。）のそれぞれの額１５前項の場合において、法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等に係る贈与者及び認定贈与承継会社の異なるものごとの納税猶予分の贈与税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。この場合において、当該金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。一前項第一号に掲げる場合イに掲げる金額にロに掲げる割合を乗じて計算した金額イ前項（第一号に係る部分に限る。）の規定を適用して計算した納税猶予分の贈与税額ロ法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等に係る贈与者及び認定贈与承継会社の異なるものごとの対象受贈非上場株式等の価額が前項第一号に定めるその年分の贈与税の課税価格に占める割合二前項第二号に掲げる場合イに掲げる金額にロに掲げる割合を乗じて計算した金額イ前項（第二号に係る部分に限る。）の規定を適用して計算した納税猶予分の贈与税額ロ法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等に係る贈与者及び認定贈与承継会社の異なるものごとの対象受贈非上場株式等の価額が特定贈与者ごとの贈与税の課税価格に占める割合１６第十四項の場合において、法第七十条の七第三項から第六項まで、第十一項、第十二項、第十四項から第十六項まで及び第二十一項の規定は、同条第一項に規定する対象受贈非上場株式等（合併により当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該対象受贈非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるもの。以下この条において「対象受贈非上場株式等」という。）に係る贈与者及び認定贈与承継会社の異なるものごとに適用するものとする。１７法第七十条の七第二項第七号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところにより計算した金額を合計した金額とする。一法第七十条の七第四項の規定の適用があつた場合（同項の表の第一号の上欄に掲げる場合に限る。）納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる数又は金額がロに掲げる数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額（その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額）イ法第七十条の七第四項の表の第一号の上欄の贈与をした対象受贈非上場株式等の数又は金額ロ贈与時対象受贈株式等（法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の時に経営承継受贈者が有していた対象受贈非上場株式等をいう。以下この項において同じ。）の数又は金額（当該贈与の時からイの贈与の直前までの間に当該贈与時対象受贈株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該贈与時対象受贈株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額）二法第七十条の七第四項の規定の適用があつた場合（同項の表の第二号の上欄に掲げる場合に限る。）納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額（その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額）イ認定贈与承継会社が、法第七十条の七第四項の表の第二号の上欄の適格合併をした場合（第二十七項において「適格合併をした場合」という。）における合併又は同欄の適格交換等をした場合（第二十七項において「適格交換等をした場合」という。）における株式交換若しくは株式移転（以下この条において「株式交換等」という。）に際して、同欄の吸収合併存続会社等（以下この条において「吸収合併存続会社等」という。）又は同欄の他の会社が交付しなければならない株式等（一株に満たない端数の合計数に相当する数の株式を除く。第二十七項において同じ。）以外の金銭その他の資産で、対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者が受けるものの額ロイの合併がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の純資産額（第四号ロ、第二十七項及び第二十九項において「合併前純資産額」という。）又はイの株式交換等がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における当該認定贈与承継会社の純資産額（第五号ロ、第二十七項及び第三十項において「交換等前純資産額」という。）のうち当該合併又は当該株式交換等がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額に、贈与時対象受贈株式等の数又は金額（当該贈与時対象受贈株式等に係る贈与の時から当該合併又は当該株式交換等がその効力を生ずる直前までの間に当該贈与時対象受贈株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該贈与時対象受贈株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額）の当該合併又は当該株式交換等がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に対する割合を乗じて計算した金額三法第七十条の七第五項の規定の適用があつた場合（同項の表の第二号の上欄に掲げる場合に限る。）納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる数又は金額がロに掲げる数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額（その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額）イ法第七十条の七第五項の表の第二号の上欄の譲渡等をした対象受贈非上場株式等（合併又は株式交換等に際して吸収合併存続会社等又は同条第四項の表の第二号の上欄の他の会社が交付しなければならない株式のうち一株に満たない端数の合計数に相当する数の株式を除く。第二十八項において同じ。）の数又は金額ロ贈与時対象受贈株式等の数又は金額（当該贈与時対象受贈株式等に係る贈与の時からイの譲渡等の直前までの間に当該贈与時対象受贈株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該贈与時対象受贈株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額）四法第七十条の七第五項の規定の適用があつた場合（同項の表の第三号の上欄に掲げる場合に限る。）納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額（その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額）イ法第七十条の七第五項の表の第三号の上欄の合併に際して吸収合併存続会社等が交付しなければならない株式等（一株に満たない端数の合計数に相当する数の株式を除く。第二十九項において同じ。）以外の金銭その他の資産で対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者が受けるものの額ロ合併前純資産額のうちイの合併がその効力を生ずる直前における対象受贈非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額に、贈与時対象受贈株式等の数又は金額（当該贈与時対象受贈株式等に係る贈与の時から当該合併がその効力を生ずる直前までの間に当該贈与時対象受贈株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該贈与時対象受贈株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額）の当該合併がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に対する割合を乗じて計算した金額五法第七十条の七第五項の規定の適用があつた場合（同項の表の第四号の上欄に掲げる場合に限る。）納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額（その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額）イ法第七十条の七第五項の表の第四号の上欄の株式交換等に際して同欄の他の会社が交付しなければならない株式等（一株に満たない端数の合計数に相当する数の株式を除く。第三十項において同じ。）以外の金銭その他の資産で対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者が受けるものの額ロ交換等前純資産額のうちイの株式交換等がその効力を生ずる直前における対象受贈非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額に、贈与時対象受贈株式等の数又は金額（当該贈与時対象受贈株式等に係る贈与の時から当該株式交換等がその効力を生ずる直前までの間に当該贈与時対象受贈株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該贈与時対象受贈株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額）の当該株式交換等がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に対する割合を乗じて計算した金額六法第七十条の七第五項の規定の適用があつた場合（同項の表の第五号の上欄に掲げる場合に限る。）納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額（その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額）イ法第七十条の七第五項の表の第五号の上欄の会社分割に際して、同欄に規定する吸収分割承継会社等（イ及び第三十一項において「吸収分割承継会社等」という。）が認定贈与承継会社から承継した資産の当該会社分割がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における価額から当該吸収分割承継会社等が当該認定贈与承継会社から承継した負債の同日における価額を控除した残額（第三十一項において「承継純資産額」という。）に、当該認定贈与承継会社から対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者に配当された当該吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額が当該認定贈与承継会社が交付を受けた当該吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額ロイの会社分割がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の純資産額（第三十一項において「分割前純資産額」という。）のうち当該会社分割がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額に、贈与時対象受贈株式等の数又は金額（当該贈与時対象受贈株式等に係る贈与の時から当該会社分割がその効力を生ずる直前までの間に当該贈与時対象受贈株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該贈与時対象受贈株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額）の当該会社分割がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に対する割合を乗じて計算した金額七法第七十条の七第五項の規定の適用があつた場合（同項の表の第六号の上欄に掲げる場合に限る。）納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額（その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額）イ法第七十条の七第五項の表の第六号の上欄の組織変更に際して認定贈与承継会社から交付された当該認定贈与承継会社の株式等以外の財産で対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者が受けるものの価額ロイの組織変更がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の純資産額（第三十二項において「組織変更前純資産額」という。）のうち当該組織変更がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額に、贈与時対象受贈株式等の数又は金額（当該贈与時対象受贈株式等に係る贈与の時から当該組織変更がその効力を生ずる直前までの間に当該贈与時対象受贈株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該贈与時対象受贈株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額）の当該組織変更がその効力を生ずる直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に対する割合を乗じて計算した金額１８前項第二号ロ、第六号ロ及び第七号ロの純資産額は、それぞれ同項第二号イの合併又は株式交換等、同項第六号イの会社分割及び同項第七号イの組織変更がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の資産の額から負債の額を控除した残額とする。１９法第七十条の七第二項第八号に規定する政令で定める期間は、認定贈与承継会社の同条第一項の規定の適用に係る贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該認定贈与承継会社に係る経営承継受贈者の同条第二項第七号ロに規定する猶予中贈与税額（以下この条において「猶予中贈与税額」という。）に相当する贈与税の全部につき法第七十条の七第一項、第三項から第五項まで、第十一項、第十二項又は第十四項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間とする。ただし、認定贈与承継会社の事業活動のために必要な資金の借入れを行つたことその他の財務省令で定める事由が生じたことにより当該期間内のいずれかの日において当該認定贈与承継会社に係る特定資産の割合（同条第二項第八号イ及びハに掲げる金額の合計額に対する同号ロ及びハに掲げる金額の合計額の割合をいう。）が百分の七十以上となつた場合には、当該事由が生じた日から同日以後六月を経過する日までの期間を除くものとする。２０第十一項の規定は、法第七十条の七第二項第八号ハ、第三項第三号、第十四項、第十六項第一号、第三号及び第四号、第二十九項並びに第三十二項第一号に規定する政令で定める特別の関係がある者について準用する。２１法第七十条の七第二項第八号ハに規定する剰余金の配当等の額その他会社から受けた金額として政令で定めるものは、次に掲げる金額の合計額とする。一法第七十条の七第二項第八号ハの会社から受けた当該会社の株式等に係る剰余金の配当又は利益の配当（最初の同条第一項の規定の適用に係る贈与の時（対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の非上場株式等について、当該贈与の時前に法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により当該非上場株式等の取得をしている場合には、最初の同項の規定の適用に係る相続の開始の時。次号及び第二十三項において同じ。）前に受けたものを除く。）の額二前号の会社から支給された給与（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含み、最初の法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の時前に支給されたものを除く。）の額のうち、法人税法第三十四条又は第三十六条の規定により当該会社の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなる金額２２法第七十条の七第二項第九号に規定する政令で定める期間は、認定贈与承継会社の同条第一項の規定の適用に係る贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該認定贈与承継会社に係る経営承継受贈者の猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき同項又は同条第三項から第五項まで、第十一項、第十二項若しくは第十四項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日の属する事業年度の直前の事業年度終了の日までの期間とする。ただし、認定贈与承継会社の事業活動のために必要な資金を調達するために特定資産を譲渡したことその他の財務省令で定める事由が生じたことにより当該期間内に終了するいずれかの事業年度における当該認定贈与承継会社に係る総収入金額に占める特定資産の運用収入の割合が百分の七十五以上となつた場合には、当該事業年度の開始の日から当該事業年度終了の日の翌日以後六月を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を除くものとする。２３法第七十条の七第三項第二号に規定する政令で定める数は、認定贈与承継会社の最初の同条第一項の規定の適用に係る贈与の時における常時使用従業員（同条第二項第一号イに規定する常時使用従業員をいう。以下この条において同じ。）の数（当該贈与の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、常時使用従業員の数に相当するものとして財務省令で定める数。以下こ