（利子所得の分離課税等） 第二条 租税特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第一条の四第五項第一号に規定する財務省令で定める方法は、会社が法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十号に規定する同族会社（次項第一号において「同族会社」という。）に該当するかどうかを判定する場合におけるその判定の方法をいう。 ２ 施行令第一条の四第五項第一号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 法第三条第一項第一号に規定する特定公社債以外の公社債の利子の支払をした法人（同族会社に該当するものに限る。）の施行令第一条の四第五項第一号に規定する株主等のうち、その者を法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第七十一条第一項の役員であるとした場合に同項第五号イに掲げる要件を満たすこととなる当該株主等（次号において「特定株主等」という。）である個人 二 特定株主等である法人が個人と施行令第一条の四第三項に規定する特殊の関係のある法人となる場合における当該個人