（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 第五条の十一 法第十条の五の三第一項に規定する財務省令で定めるものは、中小企業等経営強化法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十四号）第十六条第二項に規定する経営力向上に著しく資する設備等とする。 ２ 施行令第五条の六の三第五項に規定する財務省令で定める書類は、当該個人が受けた中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十七条第一項の認定に係る経営力向上に関する命令（平成二十八年内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第二号）第二条第一項又は第二項の申請書（当該申請書に係る同法第十七条第一項に規定する経営力向上計画につき同法第十八条第一項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第三条第一項又は第二項の申請書を含む。以下この項において「認定申請書」という。）の写し及び当該認定申請書に係る認定書（当該変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る認定書を含む。）の写しとする。