（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例） 第二十二条の七 施行令第三十九条の七第五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一 施行令第三十九条の七第五項第一号に掲げる手続 同号に規定する許可に係る都市計画法第三十条第一項に規定する申請書の写し又は同法第三十二条第一項若しくは第二項に規定する協議に関する書類の写し 二 施行令第三十九条の七第五項第二号に掲げる手続 同号に規定する確認に係る建築基準法第六条第一項に規定する申請書の写し 三 施行令第三十九条の七第五項第三号に掲げる発掘調査 文化財保護法第九十三条第二項の規定による当該発掘調査の実施の指示に係る書類の写し 四 施行令第三十九条の七第五項第四号に掲げる手続 国土交通大臣の同号の証明をしたことを証する書類の写し ２ 法第六十五条の七第五項（法第六十五条の八第十六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）及び施行令第三十九条の七第四十二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一 法第六十五条の七第一項の表（以下この条において「表」という。）の第一号の上欄に掲げる資産 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類 イ 当該譲渡をした資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の所在地が表の第一号の上欄のイに掲げる航空機騒音障害防止特別地区内である場合 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第二条第一項の規定により特定空港として指定された空港の設置者の当該譲渡資産を同法第八条第一項若しくは第九条第二項の規定により買い取つたものである旨又は当該譲渡資産に係る補償金を同条第一項の規定により支払つたものである旨を証する書類及び当該所在地が同欄のイに掲げる航空機騒音障害防止特別地区に該当することとなつた日を証する書類 ロ 当該譲渡資産の所在地が表の第一号の上欄のロに掲げる第二種区域内である場合 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第二条に規定する特定飛行場の設置者の当該譲渡資産を同法第九条第二項の規定により買い取つたものである旨又は当該譲渡資産に係る補償金を同条第一項の規定により支払つたものである旨を証する書類及び当該所在地が同欄のロに掲げる第二種区域に該当することとなつた日を証する書類 ハ 当該譲渡資産の所在地が表の第一号の上欄のハに掲げる第二種区域内である場合 当該譲渡資産の所在地を管轄する地方防衛局長（当該譲渡資産の所在地が東海防衛支局の管轄区域内である場合には、東海防衛支局長）の当該譲渡資産を防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第五条第二項の規定により買い取つたものである旨又は当該譲渡資産に係る補償金を同条第一項の規定により支払つたものである旨を証する書類 二 表の第一号の下欄に掲げる資産 当該取得（建設及び製作を含む。次項から第八項までにおいて同じ。）をした資産（以下この条において「買換資産」という。）の所在地を管轄する都道府県知事又は地方航空局長若しくは地方防衛局長（当該買換資産の所在地が東海防衛支局の管轄区域内である場合には、東海防衛支局長）の当該買換資産の所在地が同号の上欄のイからハまでに掲げる区域以外の地域内である旨を証する書類 三 表の第二号の上欄に掲げる資産 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類 イ 当該譲渡資産の所在地が三鷹市、横浜市、川崎市、川口市、京都市、堺市、守口市、東大阪市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市又は名古屋市の区域（次号イにおいて「三鷹市等の区域」という。）内の既成市街地等（表の第二号の上欄に規定する既成市街地等（同欄のニに掲げる区域を除く。）をいう。以下この号及び次号イにおいて同じ。）内である場合 当該譲渡資産の所在地を管轄する市長の当該譲渡資産の所在地が既成市街地等内である旨を証する書類 ロ 当該譲渡資産の所在地が都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域（以下この号において「都市計画区域」という。）内である場合（当該譲渡資産の所在地が既成市街地等内である場合及びハに掲げる場合を除く。） 当該譲渡資産の所在地を管轄する市町村長の当該譲渡資産の所在地が都市計画区域内である旨を証する書類及び総務大臣の当該譲渡資産の所在地が施行令第三十九条の七第三項に規定する人口集中地区（ハ及び次号ロにおいて「人口集中地区」という。）の区域内である旨を証する書類 ハ 当該譲渡資産の所在地が既成市街地等以外の地域内で、かつ、その全域が都市計画区域となつている市の区域内である場合 総務大臣の当該譲渡資産の所在地が人口集中地区の区域内である旨を証する書類 四 表の第二号の下欄に掲げる資産 当該買換資産の所在地を管轄する都道府県知事の当該買換資産の所在地が当該市街地再開発事業（都市再開発法による市街地再開発事業をいう。）の施行地域内である旨を証する書類（当該買換資産の所在地が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区域内であり、かつ、当該市街地再開発事業（都市再開発法による第一種市街地再開発事業に限る。）の施行者が都市再開発法第七条の十五第二項に規定する個人施行者、同法第八条第一項に規定する組合又は同法第五十条の二第三項に規定する再開発会社である場合には、当該買換資産の所在地を管轄する市長の当該買換資産の所在地が当該市街地再開発事業の施行地域内である旨を証する書類）及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類 イ 当該買換資産の所在地が三鷹市等の区域内の既成市街地等内である場合 当該買換資産の所在地を管轄する市長の当該買換資産の所在地が既成市街地等内である旨を証する書類 ロ 当該買換資産の所在地が人口集中地区の区域内である場合 総務大臣の当該買換資産の所在地が人口集中地区の区域内である旨を証する書類 五 表の第三号の下欄に掲げる資産（駐車場の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。以下この条において「土地等」という。）で同欄に規定するやむを得ない事情があるものに限る。） 同欄に規定するやむを得ない事情を明らかにする施行令第三十九条の七第五項に規定する財務省令で定める書類 ３ 法第六十五条の七第一項若しくは第九項又は第六十五条の八第一項、第二項、第七項若しくは第八項の規定の適用を受ける資産が表の第三号に掲げる資産（熊谷市、飯能市、木更津市、成田市、市原市、君津市、富津市、袖ケ浦市、相模原市、常総市、京都市、堺市、守口市、東大阪市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市又は名古屋市の区域（以下この項において「熊谷市等の区域」という。）内にあるものに限り、次の各号に掲げる場合に該当しない場合及び当該譲渡資産の所在地が集中地域（法第六十五条の七第十四項第一号に規定する集中地域をいう。以下この項において同じ。）以外の地域内であり、かつ、当該買換資産又は取得をする見込みである資産の所在地が集中地域内である場合における当該掲げる資産を除く。）に該当する場合には、法第六十五条の七第五項及び施行令第三十九条の七第四十二項に規定する財務省令で定める書類は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（表の第三号の下欄に掲げる資産で、駐車場の用に供される土地等で同欄に規定するやむを得ない事情があるものについては、当該書類及び同項第五号に定める書類）とする。 一 当該譲渡資産及び買換資産又は取得をする見込みである資産の所在地が熊谷市等の区域内である場合 次に掲げるいずれかの書類 イ 当該譲渡資産の所在地を管轄する市長の当該譲渡資産の所在地が集中地域内である旨を証する書類 ロ 当該買換資産の所在地を管轄する市長の当該買換資産の所在地が集中地域以外の地域内である旨を証する書類 二 当該譲渡資産の所在地が熊谷市等の区域内である場合（当該買換資産又は取得をする見込みである資産の所在地が集中地域（熊谷市等の区域を除く。）内である場合に限る。） 前号イに掲げる書類 三 当該買換資産の所在地が熊谷市等の区域内である場合（第一号に掲げる場合、当該譲渡資産の所在地が集中地域（熊谷市等の区域及び法第六十五条の七第十四項第三号に掲げる地域を除く。）内である場合及び当該譲渡資産の所在地が同項第三号に掲げる地域内であり、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合を除く。） 第一号ロに掲げる書類 イ 当該買換資産の所在地が集中地域内であること。 ロ 当該譲渡資産又は買換資産のいずれかが法第六十五条の七第十四項に規定する本店資産に該当しないこと。 ４ 法第六十五条の七第十一項（法第六十五条の八第十六項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第六十五条の七第九項又は第六十五条の八第八項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 法第六十五条の七第九項又は第六十五条の八第八項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 法第六十五条の七第九項又は第六十五条の八第八項に規定する適格分割等の年月日 四 譲渡資産の種類、所在地及び規模（土地等にあつては、その面積）並びにその譲渡年月日 五 買換資産の種類、構造、所在地及び規模（土地等にあつては、その面積）並びにその取得年月日 六 法第六十五条の七第九項（法第六十五条の八第八項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入される法第六十五条の七第九項に規定する帳簿価額を減額した金額及びその金額の計算に関する明細 七 その他参考となるべき事項 ５ 法第六十五条の八第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第六十五条の八第二項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 法第六十五条の八第二項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人（第五号及び第七号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 法第六十五条の八第二項に規定する適格分割等の年月日 四 譲渡資産の種類、所在地及び規模（土地等にあつては、その面積）並びにその譲渡年月日 五 分割承継法人等において取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び取得予定年月日（船舶にあつては、種類、構造、規模及び取得予定年月日） 六 法第六十五条の八第二項の規定により損金の額に算入される同項に規定する期中特別勘定の金額及びその金額の計算に関する明細 七 第五号の取得をする見込みである資産について分割承継法人等において適用を受けることとしている表の各号の区分 八 その他参考となるべき事項 ６ 法第六十五条の八第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第六十五条の八第四項の規定の適用を受けようとする同条第五項に規定する法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 分割承継法人等（法第六十五条の八第四項第二号に規定する分割承継法人又は被現物出資法人をいう。第四号及び第六号において同じ。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 法第六十五条の八第四項第二号に規定する適格分割等の年月日 四 法第六十五条の八第四項の規定により分割承継法人等に引き継ぐ同項第二号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額 五 前号に掲げる特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額に係る譲渡資産の種類、所在地及び規模（土地等にあつては、その面積）並びにその譲渡年月日 六 分割承継法人等において取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び取得予定年月日（船舶にあつては、種類、構造、規模及び取得予定年月日） 七 前号の取得をする見込みである資産について適用を受けることとしている表の各号の区分 八 その他参考となるべき事項 ７ 法第六十五条の八第十六項の規定により読み替えられた法第六十五条の七第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び取得予定年月日（船舶にあつては、種類、構造、規模及び取得予定年月日） 二 法第六十五条の八第一項の特別勘定として経理した金額並びに当該特別勘定に係る譲渡資産の種類、所在地及び規模（土地等にあつては、その面積）並びにその譲渡年月日 三 取得をする見込みである資産について適用を受けることとしている表の各号の区分 四 その他参考となるべき事項 ８ 法第六十五条の八第十九項の税務署長の承認を受けようとする法人は、同項に規定する取得指定期間の末日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一 申請をする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 その申請の日における法第六十五条の八第四項第一号に規定する特別勘定の金額 三 取得をする見込みである法第六十五条の七第一項の表の各号の下欄に掲げる資産（第五号において「買換対象資産」という。）の種類、構造、規模（土地等にあつては、その面積）及び価額 四 法第六十五条の八第十九項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情の詳細 五 買換対象資産の取得予定年月日及び施行令第三十九条の七第三十九項の認定を受けようとする日 六 その他参考となるべき事項 ９ 前項に規定する法人が同項の税務署長の承認を受けた場合には、施行令第三十九条の七第三十九項に規定する税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。 １０ 施行令第三十九条の七第四十項に規定する財務省令で定める面積及び同条第四十一項に規定する当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める面積とする。 一 法第六十五条の八第四項第一号の適格合併により同号に定める特別勘定の金額を引き継ぐ場合 当該特別勘定の基礎となつた譲渡に係る土地等の面積を基礎として施行令第三十九条の七第八項の規定により計算した面積（既に当該特別勘定に係る買換資産のうちに法第六十五条の七第一項及び第九項並びに第六十五条の八第七項及び第八項の規定の適用を受けた土地等がある場合には、当該計算した面積から当該適用を受けた土地等に係る面積を控除した面積。次号において「取得可能面積」という。） 二 法第六十五条の八第四項第二号の適格分割等により同号に定める特別勘定の金額を引き継ぐ場合 当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人が当該特別勘定の金額の引継ぎの際に同条第五項の規定により提出した同項に規定する書類に記載した取得をする見込みである土地等に係る面積（取得可能面積を限度とする。） 三 法第六十五条の八第四項第二号の適格分割等により同号に定める期中特別勘定の金額を引き継ぐ場合 当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人が当該期中特別勘定の金額の引継ぎの際に同条第五項の規定（当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐ場合にあつては、同条第三項の規定）により提出したこれらの規定に規定する書類に記載した取得をする見込みである土地等に係る面積（当該期中特別勘定の基礎となつた譲渡に係る土地等の面積を基礎として施行令第三十九条の七第八項の規定により計算した面積を限度とする。） １１ 施行令第三十九条の七第四十一項に規定する特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、前項第一号及び第二号に掲げる場合の区分に応じこれらの号に定める面積とする。