（特定の社債的受益権に係る特定目的信託の終了に伴い信託財産を買い戻した場合の所有権の移転登記等の免税を受けるための手続） 第三十一条の五の三 法第八十三条の四の規定の適用を受けようとする同条に規定する原委託者は、その登記又は登録の申請書に、当該登記又は登録が同条の規定に該当するものであることについての資産の流動化に関する法律施行令第七十六条第一項の規定により同項に規定する長官権限を委任された財務局長若しくは福岡財務支局長又は内閣府設置法第四十五条第一項の規定により財務局の長とみなされた沖縄総合事務局の長の証明書で、法第八十三条の四に規定する特定目的信託が同条各号に掲げる要件の全てを満たすものであること、当該原委託者が当該特定目的信託の効力が生じた時から当該特定目的信託に係る信託契約の終了の時まで引き続き当該特定目的信託の委託者であつたこと、当該特定目的信託の信託財産に属する財産であつて当該登記又は登録に係るもの（当該特定目的信託の効力が生じた時に同条に規定する受託信託会社等が当該原委託者から当該特定目的信託の信託財産として取得したものに限る。）が当該受託信託会社等から当該原委託者に賃貸されていたものであること及び当該財産が当該信託契約の終了の時に当該原委託者により買い戻されたものであること並びに当該信託契約の終了の日、当該原委託者が当該財産を買い戻した日、当該特定目的信託の効力が生じた日から同条第一号に規定する社債的受益権の元本の償還が完了する日までの期間及び当該社債的受益権に係る受益証券が発行された日の記載があるものを添付しなければならない。