（最終事業年度の末日後に生ずる控除額） 第百五十条 法第四百四十六条第七号に規定する法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第一号から第四号までに掲げる額の合計額から第五号から第八号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。 一 最終事業年度の末日後に剰余金の額を減少して資本金の額又は準備金の額を増加した場合における当該減少額 二 最終事業年度の末日後に剰余金の配当をした場合における第二十三条第一号ロ及び第二号ロに掲げる額 三 最終事業年度の末日後に株式会社が吸収型再編受入行為に際して処分する自己株式に係る法第四百四十六条第二号に掲げる額 四 最終事業年度の末日後に株式会社が吸収分割会社又は新設分割会社となる吸収分割又は新設分割に際して剰余金の額を減少した場合における当該減少額 五 最終事業年度の末日後に株式会社が吸収型再編受入行為をした場合における当該吸収型再編受入行為に係る次に掲げる額の合計額 イ 当該吸収型再編後の当該株式会社のその他資本剰余金の額から当該吸収型再編の直前の当該株式会社のその他資本剰余金の額を減じて得た額 ロ 当該吸収型再編後の当該株式会社のその他利益剰余金の額から当該吸収型再編の直前の当該株式会社のその他利益剰余金の額を減じて得た額 六 最終事業年度の末日後に第二十一条の規定により増加したその他資本剰余金の額 七 最終事業年度の末日後に第四十二条の二第五項第一号の規定により変動したその他資本剰余金の額 八 最終事業年度の末日後に第四十二条の二第七項の規定により自己株式の額を増加した場合における当該増加額 ２ 前項の規定にかかわらず、最終事業年度のない株式会社における法第四百四十六条第七号に規定する法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第一号から第五号までに掲げる額の合計額から第六号から第十四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。 一 成立の日（法以外の法令により株式会社となったものにあっては、当該株式会社が株式会社となった日。以下この項において同じ。）後に法第百七十八条第一項の規定により自己株式の消却をした場合における当該自己株式の帳簿価額 二 成立の日後に剰余金の配当をした場合における当該剰余金の配当に係る法第四百四十六条第六号に掲げる額 三 成立の日後に剰余金の額を減少して資本金の額又は準備金の額を増加した場合における当該減少額 四 成立の日後に剰余金の配当をした場合における第二十三条第一号ロ及び第二号ロに掲げる額 五 成立の日後に株式会社が吸収分割会社又は新設分割会社となる吸収分割又は新設分割に際して剰余金の額を減少した場合における当該減少額 六 成立の日におけるその他資本剰余金の額 七 成立の日におけるその他利益剰余金の額 八 成立の日後に自己株式の処分をした場合（吸収型再編受入行為に際して自己株式の処分をした場合を除く。）における当該自己株式の対価の額から当該自己株式の帳簿価額を減じて得た額 九 成立の日後に資本金の額の減少をした場合における当該減少額（法第四百四十七条第一項第二号の額を除く。） 十 成立の日後に準備金の額の減少をした場合における当該減少額（法第四百四十八条第一項第二号の額を除く。） 十一 成立の日後に株式会社が吸収型再編受入行為をした場合における当該吸収型再編に係る次に掲げる額の合計額 イ 当該吸収型再編後の当該株式会社のその他資本剰余金の額から当該吸収型再編の直前の当該株式会社のその他資本剰余金の額を減じて得た額 ロ 当該吸収型再編後の当該株式会社のその他利益剰余金の額から当該吸収型再編の直前の当該株式会社のその他利益剰余金の額を減じて得た額 十二 成立の日後に第二十一条の規定により増加したその他資本剰余金の額 十三 成立の日後に第四十二条の二第五項第一号の規定により変動したその他資本剰余金の額 十四 成立の日後に第四十二条の二第七項の規定により自己株式の額を増加した場合における当該増加額 ３ 最終事業年度の末日後に持分会社が株式会社となった場合には、株式会社となった日における当該株式会社のその他資本剰余金の額及びその他利益剰余金の額の合計額を最終事業年度の末日における剰余金の額とみなす。
