（金融商品取引業から除かれるもの） 第一条の八の六 法第二条第八項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる者が行う法第二条第八項各号に掲げる行為 イ 国 ロ 地方公共団体 ハ 日本銀行 ニ 外国政府その他の外国の法令上イからハまでに掲げる者に相当する者 二 法第二条第八項第四号に掲げる行為のうち、次のいずれかに該当する者を相手方として店頭デリバティブ取引（有価証券関連店頭デリバティブ取引（法第二十八条第八項第四号に掲げる取引をいう。）及び暗号等資産関連店頭デリバティブ取引（法第百八十五条の二十四第一項に規定する暗号等資産関連店頭デリバティブ取引をいう。第十六条の四第一項第一号ニにおいて同じ。）を除く。以下この号において同じ。）を行い、又は当該者のために店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。以下この号において同じ。）若しくは代理を行う行為（前号に掲げるものに該当するもの並びに特定店頭デリバティブ取引（法第四十条の七第一項に規定する特定店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。）並びにその媒介、取次ぎ及び代理（特定店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う者がその店頭デリバティブ取引等（法第二条第八項第四号に規定する店頭デリバティブ取引等をいう。以下同じ。）の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して行うものに限る。）を除く。） イ デリバティブ取引に関する専門的知識及び経験を有すると認められる者として内閣府令で定める者 ロ 資本金の額が内閣府令で定める金額以上の株式会社 三 法第二条第八項第十五号に掲げる行為のうち、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第六項に規定する商品投資受益権を有する者（当該商品投資受益権が同項第二号に掲げる権利又は同項第三号に掲げる権利（同項第二号に掲げる権利に類するものに限る。）である場合にあつては、これらの権利に係る信託の受託者）から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の全部を充てて行う一の法人への出資（以下この号及び次項において「特定出資」という。）であつて、次に掲げる要件の全てに該当するもの（第一号に掲げるものに該当するものを除く。） イ 当該商品投資受益権に係る商品投資契約（商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第五項に規定する商品投資契約をいう。）若しくは信託契約又は当該商品投資受益権の販売を内容とする契約のいずれかにおいて、当該法人への特定出資が行われる旨及び当該法人が特定出資に係る金銭その他の財産を商品投資（同条第一項に規定する商品投資をいう。以下同じ。）により運用する旨が定められていること。 ロ 当該法人が、商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十三条第一項に規定する商品投資顧問業者等に対して商品投資に係る同法第二条第二項に規定する投資判断を一任すること。 ハ 当該法人が特定出資に係る金銭その他の財産を主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として運用するものでないこと。 四 前三号に掲げるもののほか、行為の性質その他の事情を勘案して内閣府令で定める行為 ２ 前項第三号に規定する法人が特定出資に係る金銭その他の財産の全部又は商品投資により運用するもの以外のものの全部を充てて他の法人に出資を行う場合には、同号イからハまでの規定の適用については、当該他の法人を当該法人とみなす。