（公開買付けに準ずる行為） 第三十一条 法第百六十六条第六項第四号及び第百六十七条第一項に規定する公開買付けに準ずる行為として政令で定めるものは、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当する株券（外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するものを含む。）又は投資証券等の発行者の発行する株券（外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するものを含むものとし、内閣府令で定めるものを除く。）、新株予約権証券（外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券の性質を有するものを含むものとし、内閣府令で定めるものを除く。）、新株予約権付社債券（外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権付社債券の性質を有するものを含むものとし、内閣府令で定めるものを除く。）、投資証券等（内閣府令で定めるものを除く。）、新投資口予約権証券等（内閣府令で定めるものを除く。）その他内閣府令で定める有価証券（以下この条において「株券等」という。）を買い集める者（その者と共同して買い集める者がいる場合には、当該共同して買い集める者を含む。以下この条において同じ。）が自己又は他人（仮設人を含む。以下この条において同じ。）の名義をもつて買い集める当該株券等に係る議決権の数（株券（外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するものを含む。）については株式に係る議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含む。）の数を、投資証券等については投資口に係る議決権（同法第二百二十八条第一項において準用する同法第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない投資口に係る議決権を含む。）の数を、その他のものについては内閣府令で定めるところにより換算した株式又は投資口に係る議決権の数をいう。以下この条において同じ。）の合計が当該株券等の発行者の総株主等の議決権の数の百分の五以上である場合における当該株券等を買い集める行為（株式等売渡請求により当該株券等を買い集める行為を除く。以下この条において「買集め行為」という。）とする。 ただし、当該株券等を買い集める者の当該買集め行為を開始する直前における株券等所有割合（自己又は他人の名義をもつて所有する当該株券等に係る議決権の数の合計を当該発行者の総株主等の議決権の数で除して得た割合をいう。以下この条において同じ。）が百分の五未満である場合には、当該買集め行為のうち株券等所有割合が百分の五を超える部分に係るものに限る。