消費税法基本通達 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「消費税法基本通達」の条文は以下のとおりです。

消費税法基本通達 | 第3款　特定課税仕入れに係る対価の返還等の範囲｜国税庁

第3款特定課税仕入れに係る対価の返還等の範囲（免税事業者であった課税期間において行った特定課税仕入れに係る対価の返還等） 14−1−12 免税事業者であった課税期間において行った特定課税仕入れに...

第2節貸倒れに係る消費税額の控除（取引を停止した時の意義） 14−2−1 規則第18条第3号イ《貸倒れの範囲》に規定する「取引を停止した時」とは、継続的な取引を行っていた債務者につきその資産の状...

第15章申告、納付、還付等第1節中間申告（相続等があった場合の中間申告） 15−1−1 課税事業者である個人事業者（法第19条第1項第3号又は第3号の2《課税期間の特例》の規定による届出書を...

第2節確定申告（その他の法律等により消費税が免除されるものの範囲） 15−2−1 法第45条第1項第1号《課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告》に規定する「その他の法律又は条約の...

第3節還付を受けるための申告（還付を受けるための申告書に係る更正の請求） 15−3−1 法第46条《還付を受けるための申告》に規定する申告書についても、通則法第23条《更正の請求》の規定の適用が...

第4節引取りに係る課税貨物についての申告及び納期限（引取りに係る課税貨物についての申告） 15−4−1 法第47条第1項及び第2項《引取りに係る課税貨物についての申告等》に規定する引取りに係る課...

第5節仕入控除不足額の還付（相続があった場合の還付申告に係る還付加算金） 15−5−1 被相続人の死亡した日の属する課税期間の消費税につき、法第52条第1項《仕入れに係る消費税額の還付》の規定に...

第16章国、地方公共団体等に対する特例第1節通則（一般会計とみなされる特別会計の範囲） 16−1−1 令第72条第1項《一般会計とみなされる特別会計の範囲等》に規定する「専ら当該特別会計を設...

第2節特定収入の取扱い（特定収入の意義） 16−2−1 法第60条第4項《国、地方公共団体等に対する仕入れに係る消費税額の計算の特例》に規定する「特定収入」とは、資産の譲渡等の対価に該当しない収...

第3節申告関係（国、地方公共団体の中間申告） 16−3−1 国又は地方公共団体が行った資産の譲渡等、課税仕入れ等については、令第73条《国又は地方公共団体が行った資産の譲渡等の時期の特例》の規定...

第17章雑則第1節納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出（課税事業者選択届出書を提出している場合） 17−1−1 課税事業者選択届出書を提出している事業者は、当該届出書を提出した日の...

第2節申告義務の承継（相続人の申告義務） 17−2−1 法第59条《申告義務等の承継》に規定する相続人の申告義務の承継は、相続があったことにより生ずるものであるから、相続により相続人の事業を承...

第3節帳簿等（保存すべき帳簿） 17−3−1 法第58条《帳簿の備付け等》に規定する帳簿は、規則第27条《帳簿の記載事項等》に規定する記載事項を記録した帳簿であればよいのであるから、商業帳簿のほ...

第18章消費税と地方消費税との関係（消費税と地方消費税の申告の取扱い） 18−1−1 譲渡割（地方税法第72条の77第2号《地方消費税に関する用語の意義》に規定する「譲渡割」をいう。以下18−1...

第19章特定非常災害の被災事業者からの届出等に関する特例（被災事業者の意義） 19−1−1 租特法第86条の5第1項《納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例》に規定する被災事...

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