国税通則法基本通達 - 条文一覧 | タックスチャンネル

<< 戻る

「国税通則法基本通達」の条文は以下のとおりです。

基本通達 https://www.nta.go.jp/law/tsut...oku/00.htm

国税通則法基本通達 | 国税通則法基本通達（徴収部関係）の制定について｜国税庁

第二編国税通則法基本通達徴管2−43（例規）徴徴4−5官審（訟）21直所1−13直法1−41直資1−26直審（総）9間酒2−58間消1−59査調4−7昭和45年6月24日国税局長殿国税不服審...

基本通達 https://www.nta.go.jp/law/tsut...kaisei.htm

国税通則法基本通達 | 国税通則法　一部改正通達｜国税庁

国税通則法一部改正通達「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）（令和2年4月1日）「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）（平成31...

基本通達 https://www.nta.go.jp/law/tsut...mokuji.htm

国税通則法基本通達 | 国税通則法基本通達（徴収部関係）目次｜国税庁

国税通則法基本通達（徴収部関係）目次第1章総則第1節通則第2条関係定義納税者 1 国税を納める義務がある者法定納期限 2 納期限を繰り上げた場合の法定納期限 3 会社更生法の規定に基...

基本通達 https://www.nta.go.jp/law/tsut.../01/02.htm

国税通則法基本通達 | 第2条関係　定義｜国税庁

国税通則法基本通達（徴収部関係）第1章総則第1節通則第2条関係定義納税者（国税を納める義務がある者） 1 この条第5号の「国税を納める義務がある者」には、連帯納付責任者が含まれる。 ...

基本通達 https://www.nta.go.jp/law/tsut...01/117.htm

国税通則法基本通達 | 第117条関係　納税管理人｜国税庁

第9章雑則第117条関係納税管理人（納税者） 1 この条第1項の「納税者」には、国税に関する法律の規定により還付を受けるための申告書または確定損失申告書を提出することができる者も含まれる。 ...

基本通達 https://www.nta.go.jp/law/tsut.../02/05.htm

国税通則法基本通達 | 第5条関係　相続による国税の納付義務の承継｜国税庁

第2節国税の納付義務の承継等第5条関係相続による国税の納税義務の承継納付義務を承継する者（相続人） 1 この条第1項の「包括受遺者」には、包括名義の死因贈与を受けた者が含まれる。（胎児...

基本通達 https://www.nta.go.jp/law/tsut.../02/06.htm

国税通則法基本通達 | 第6条関係　法人の合併による国税の納付義務の承継｜国税庁

第6条関係法人の合併による国税の納付義務の承継（承継する国税の範囲） 1 この条の「課されるべき国税」および「納付し、若しくは徴収されるべき国税」は、第5条関係4から6まで（承継する国税）と同様...

基本通達 https://www.nta.go.jp/law/tsut.../02/07.htm

国税通則法基本通達 | 第7条関係　人格のない社団等にかかる国税の納付義務の承継｜国税庁

第7条関係人格のない社団等にかかる国税の納付義務の承継（承継する国税の範囲） 1 この条の「課されるべき国税」および「納付し、若しくは徴収されるべき国税」は、第5条関係4から6まで（承継する国税...

基本通達 https://www.nta.go.jp/law/tsut...2/07_2.htm

国税通則法基本通達 | 第7条の2関係　信託に係る国税の納付義務の承継｜国税庁

第7条の2関係信託に係る国税の納付義務の承継（承継する国税の範囲） 1 この条第1項から第4項までの「課されるべき国税」、「納付すべき国税」又は「徴収されるべき国税」は、第5条関係4から6までと...

基本通達 https://www.nta.go.jp/law/tsut.../02/08.htm

国税通則法基本通達 | 第8条関係　国税の連帯納付義務についての民法の準用｜国税庁

第8条関係国税の連帯納付義務についての民法の準用（相対的効力の原則） 1 連帯納付義務者の１人につき生じた履行による納付義務の消滅の効果は、他の連帯納付義務者にも及ぶが、それ以外の事由、例えば、...

基本通達 https://www.nta.go.jp/law/tsut.../02/09.htm

国税通則法基本通達 | 第9条の2関係　法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務｜国税庁

第9条の2関係法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務（連帯納付義務者）この条の規定により連帯納付義務を負う者は、判決により無効とされた合併又は分割（以下この条関係において「合併等」という。...

基本通達 https://www.nta.go.jp/law/tsut...2/09_2.htm

国税通則法基本通達 | 第9条の3関係　法人の分割に係る連帯納付の責任｜国税庁

第9条の3関係法人の分割に係る連帯納付の責任（連帯納付責任の確定手続） 1 この条の規定による連帯納付責任は、分割をした法人のこの条第1号又は第2号に掲げる国税（以下この条関係において「分割前国...

基本通達 https://www.nta.go.jp/law/tsut.../03/10.htm

国税通則法基本通達 | 第10条関係　期間の計算および期限の特例｜国税庁

第3節期間および期限第10条関係期間の計算および期限の特例期間の計算（国税に関する法令に定める期間） 1 この条第1項の「期間」には、国税に関する政令および省令により定められている期間が含...

基本通達 https://www.nta.go.jp/law/tsut.../03/11.htm

国税通則法基本通達 | 第11条関係　災害等による期限の延長｜国税庁

第11条関係災害等による期限の延長（災害その他やむを得ない理由） 1 この条の「災害その他やむを得ない理由」とは、国税に関する法令に基づく申告、申請、請求、届出、その他書類の提出、納付または徴収...

基本通達 https://www.nta.go.jp/law/tsut.../04/12.htm

国税通則法基本通達 | 第12条関係　書類の送達｜国税庁

第4節送達第12条関係書類の送達書類の送達場所（事務所等が2以上ある場合の送達） 1 送達を受けるべき者に住所等が2以上あるときは、送達すべき書類と緊密な関係のある住所等にその書類を送達す...

基本通達 https://www.nta.go.jp/law/tsut.../04/13.htm

国税通則法基本通達 | 第13条関係　相続人に対する書類の送達の特例書類の送達｜国税庁

第13条関係相続人に対する書類の送達の特例書類の送達（相続人で氏名が明らかでない場合） 1 この条第2項の「氏名が明らかでない」場合とは、諸般の情況から相続人がいることが明らかであるが、その氏名...

基本通達 https://www.nta.go.jp/law/tsut.../04/14.htm

国税通則法基本通達 | 第14条関係　公示送達｜国税庁

第14条関係公示送達（住所および居所が明らかでない場合） 1 この条第1項の「住所及び居所が明らかでない場合」とは、送達を受けるべき者について、通常必要と認められる調査（市町村役場、近隣者、登記...

基本通達 https://www.nta.go.jp/law/tsut.../01/34.htm

国税通則法基本通達 | 第34条関係　納付の手続｜国税庁

第3章国税の納付及び徴収第1節国税の納付第34条関係納付の手続（金銭） 1 この条第1項の「金銭」とは、強制通用力を有する日本円を単位とする通貨をいい、小切手その他の証券を含まない。（...

基本通達 https://www.nta.go.jp/law/tsut.../34_02.htm

国税通則法基本通達 | 第34条の2関係　口座振替納付にかかる納付書の送付等｜国税庁

第34条の2関係口座振替納付にかかる納付書の送付等納付書の送達依頼の受理等（受理の基準） 1 この条第1項の「その納付が確実と認められ、かつ、その依頼を受けることが国税の徴収上有利と認められる...

基本通達 https://www.nta.go.jp/law/tsut.../02/36.htm

国税通則法基本通達 | 第36条関係　納税の告知｜国税庁

第2節国税の徴収第1款納税の請求第36条関係納税の告知（納付場所の指定）通則法第38条第2項かっこ書（繰上請求による納税の告知）の規定により繰上請求をする場合等すみやかに納付の確認を...

< 前へ 1 2 3 次へ >

1/3