当サイトはJava Scriptを使用しています。ブラウザのJava Scriptを有効にして利用して下さい。
TOP
開示資料
トピック
賠償事例
裁決事例
関係法令
法令翻訳
英訳情報
用語英訳
トピックで検索
賠償事例で検索
裁決事例で検索
関係法令で検索
税制改正で検索
法令翻訳で検索
「
新規設立法人
」の検索結果は
トピック
:0件、
賠償事例
:0件、
裁決事例
:0件、
関係法令
:8件、
基本通達
:5件、
税制改正
:0件、
法令翻訳
:0件です。
英訳情報
:3件、
関係法令
の検索結果8件
関係法令
https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000108
消費税法 | e-Gov法令検索
令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... (特定
新規設立法人
の納税義務の免除の特例) 第十二条の三 その事業年度の基準期間がない法人(前条第一項に規定する新設法人及び社会福祉法第二十二条(定義)に規...
条文全体を表示する
関係法令
https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000108
消費税法 | e-Gov法令検索
令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例) 第三十七条 事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)が、その納税... 当該事業者が第十二条の二第二項の新設法人である場合又は第十二条の三第三項の特定
新規設立法人
である場合において第十二条の二第二項(第十二条の三第三項において準用する場合を含む。以下...
条文全体を表示する
関係法令
https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000108
消費税法 | e-Gov法令検索
令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなつた場合等の届出) 第五十七条 事業者が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める者... 事業者が第十二条の二第一項に規定する新設法人又は第十二条の三第一項に規定する特定
新規設立法人
に該当することとなつた場合には、その旨を記載した届出書を速やかに当該事業者の納税地を所轄...
条文全体を表示する
関係法令
https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000026
租税特別措置法 | e-Gov法令検索
令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正)
(納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例) 第八十六条の五 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特... 消費税法第十二条の二第一項に規定する新設法人又は同法第十二条の三第一項に規定する特定
新規設立法人
が被災事業者となつた場合(当該新設法人又は当該特定
新規設立法人
が特定非常災害に係る国税通...
条文全体を表示する
関係法令
https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000360
消費税法施行令 | e-Gov法令検索
令和五年六月一日(令和五年政令第百三十七号による改正)
... (
新規設立法人
が支配される場合) 第二十五条の二 法第十二条の三第一項に規定する他の者により
新規設立法人
が支配される場合として政令で定める場合は、次に掲げる...
条文全体を表示する
もっと見る
基本通達
の検索結果は5件
基本通達
https://www.nta.go.jp/law/tsut.../01/04.htm
消費税法 基本通達|第4節 納税義務の免除|国税庁
...の2第1項《新設法人の納税義務の免除の特例》の規定の適用を受ける法人 へ 法第12条の3第1項《特定
新規設立法人
の納税義務の免除の特例》の規定の適用を受ける法人 ト 法第12条の4第1項又は第2項の規...
基本通達
https://www.nta.go.jp/law/tsut.../01/05.htm
消費税法 基本通達|第5節 納税義務の免除の特例|国税庁
... (法第12条の3第1項に規定する特定要件の判定時期) 1−5−15の2 法第12条の3第1項《特定
新規設立法人
の納税義務の免除の特例》の規定の適用があるかどうかを判定する場合において、同項に規定する...
基本通達
https://www.nta.go.jp/law/tsut.../03/02.htm
消費税法 基本通達|第2節 法人の課税期間|国税庁
...た法人については、法第12条の2第1項《新設法人の納税義務の免除の特例》又は第12条の3第1項《特定
新規設立法人
の納税義務の免除の特例》の規定の適用を受けないのであるから留意する。 (課税期間の特例適...
基本通達
https://www.nta.go.jp/law/tsut.../12/06.htm
消費税法 基本通達|第7節 納税義務の免除を受けないこととなった場合等の調整|国税庁
...受ける場合又は法第12条の2第1項《新設法人の納税義務の免除の特例》若しくは第12条の3第1項《特定
新規設立法人
の納税義務の免除の特例》の規定の適用がある場合を除き、その設立の日から法第12条第7項第...
基本通達
https://www.nta.go.jp/law/tsut.../19/01.htm
消費税法 基本通達|第19章 特定非常災害の被災事業者からの届出等に関する特例|国税庁
...《新設法人の納税義務の免除の特例》に規定する新設法人をいう。以下19−1−4において同じ。)又は特定
新規設立法人
(法第12条の3第1項《特定
新規設立法人
の納税義務の免除の特例》に規定する特定新規設立法...
英語による会計・税務情報
の検索結果は3件
英訳情報
https://www.nta.go.jp/english/...x_corp.pdf
Simplified Tax Form (For Corporations) (October 20...
In addition, of corporations who have no base period but whose amounts of capital stock or capital contributions at the beginning of the business year are less than 10 million yen (hereinafter “newly established corporation”), a corporation who falls under both category ① and ② below (hereinafter “specified newly established corporation”) is regarded as a Taxable Person and therefore is required to file a final tax return.
1,000万円未満の法人(以下「
新規設立法人
」といいます。)のうち、次の①、②のいずれにも該当するもの(以下「特定
新規設立法人
」といいます。)については、課税事業者となりますので、確定申告書を提出する必要があります。
法人用 消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)...
https://www.nta.go.jp/publicat...pdf/17.pdf
これに関連する英訳情報を見る
英訳情報
https://www.nta.go.jp/english/...x_corp.pdf
Simplified Tax Form (For Corporations) (October 20...
① At the beginning of the business year in which there is no base period, when the corporation meets the definition of a certain case where the newly established corporation is controlled by another party directly or indirectly exceeding 50% of the total amount number or amount of issued shares, etc. of the newly established corporation(hereinafter “specific requirement”).
①その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者により当該
新規設立法人
の株式等の50%超を直接又は間接に保有される場合など、他の者により当該
新規設立法人
が支配される一定の場合(特定要件)に該当すること。
法人用 消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)...
https://www.nta.go.jp/publicat...pdf/17.pdf
これに関連する英訳情報を見る
英訳情報
https://www.nta.go.jp/english/...x_corp.pdf
Simplified Tax Form (For Corporations) (October 20...
② Any other party became the basis for determination of specific requirements or any corporation having a special relationship with such other party has taxable sales exceeding 500 million yen for a period corresponding to a base period for the business year of the newly established corporation.
②上記①の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者の当該
新規設立法人
の当該事業年度の基準期間に相当する期間における課税売上高が5億円を超えていること。
法人用 消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)...
https://www.nta.go.jp/publicat...pdf/17.pdf
これに関連する英訳情報を見る
運営情報
ABOUT US
サービス概要
SPONSOR