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関係法令の"期限後申告"の検索結果105件


（収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等） 第三十三条の五 第三十三条第三項（第三十...とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第三十三条の五第一項の規定による修正申告書」と、同法第六十五...

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（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けた者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等） 第四十一条の三 ...申告書（同条第六項第二号又は所得税法第百二十一条の規定により確定申告書を提出していない者にあつては、期限後申告書）を提出し、かつ、当該期限内にこれらの申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければな...

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（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 第四十一条の五 個人の平成十六年分以後の各年分の譲渡所得の金額の計算...とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の五第十三項又は第十四項の規定による修正申告書」と...

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（認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除） 第四十一条の十九の四 個人が、国内において、第四十一条第十項第一号から第三号ま...とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の十九の四第十三項の規定による修正申告書」と、同法...

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（罰則） 第四十二条の三 第二十八条の三第七項、第三十条の二第五項、第三十一条の二第八項、第三十三条の五第一項、第三十五条第八項、第...項、第四十一条の五第十三項若しくは第十四項又は第四十一条の十九の四第十三項の規定による修正申告書又は期限後申告書をこれらの申告書の提出期限までに提出しないことにより、所得税法第百二十条第一項第三号（同...

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（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除） 第四十二条の四 青色申告書を提出する法人（人格のない社団等を含む。以下この章において同...度において生じた非特定欠損金額として記載された金額を超える場合（当該適用対象事業年度の確定申告書等（期限後申告書に限る。第十一項において「期限後確定申告書」という。）に添付された書類に同法第六十四条の...

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（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額） 第四十二条の十四 内国法人の次の表の各号の上欄に掲げる規定（以下この項にお...の項において「過大申告の場合」という。）又は他の通算法人のいずれかの他の適用事業年度の確定申告書等（期限後申告書に限る。）に添付された書類に通算前欠損金額として記載された金額（以下この項において「期限...

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第六十条 青色申告書を提出する内国法人で各事業年度終了の日において次の表の各号の上欄に掲げる法人に該当するもの（当該各号の上欄に規定する提出の日以後に設立さ...当初通算前所得金額若しくは当初通算前欠損金額（それぞれ他の対象通算法人の他の事業年度の確定申告書等（期限後申告書を除く。以下この項において同じ。）に添付された書類に当該他の対象通算法人の特定事業等によ...

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第六十一条 青色申告書を提出する内国法人で各事業年度終了の日において国家戦略特別区域法第二十七条の三に規定する法人に該当するもの（国家戦略特別区域法の一部を...当初通算前所得金額若しくは当初通算前欠損金額（それぞれ他の対象通算法人の他の事業年度の確定申告書等（期限後申告書を除く。以下この項において同じ。）に添付された書類に当該他の対象通算法人の特定事業等によ...

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（交際費等の損金不算入） 第六十一条の四 法人が平成二十六年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（以下この条...他の通算法人の同号ロに規定する事業年度（以下この項において「通算事業年度」という。）の確定申告書等（期限後申告書を除く。）に添付された書類に当該通算事業年度において支出する交際費等の額として記載された...

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（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例） 第六十六条の十三 青色申告書を提出する法人で新事業開拓...損金額が当初通算前所得金額又は当初通算前欠損金額（それぞれ他の通算法人の他の事業年度の確定申告書等（期限後申告書を除く。）に添付された書類に当該他の通算法人の当該他の事業年度の通算前所得金額又は通算前...

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（在外財産等の価額が算定可能となつた場合の修正申告等） 第六十九条の三 前条第一項の規定の適用を受けて同項に規定する相続又は遺贈に係る申告書を提出した者（そ...る申告書を提出すべきこととなつた場合には、その算定することができることとなつた日の翌日から四月以内に期限後申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該期限後申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければな...

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（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例） 第六十九条の四 個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、当該相続の開始の直前において、当該相続...る者の当該相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条又は第二十九条の規定による申告書（これらの申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。次項において「相続税の申告書」という。）に第一...

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（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例） 第六十九条の五 特定計画山林相続人等が、相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与（贈与をした者...る者の当該相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条又は第二十九条の規定による申告書（これらの申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。第十項及び第十一項において「相続税の申告書」と...

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（特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例） 第六十九条の六 特定非常災害（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関... 前二項の規定は、これらの規定に規定する申告書（これらの申告書に係る期限後申告書及び修正申告書を含む。）又は国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書にこれらの規定...

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（国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等） 第七十条 相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該取得した財産をその取得後当該相続又は遺贈に係...る申告書を提出すべきこととなつた場合には、これらの規定に規定する二年を経過した日の翌日から四月以内に期限後申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該期限後申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければな...

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（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税） 第七十条の二 令和四年一月一日から令和五年十二月三十一日までの間（第九項、第十一項及び第十...「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十八条の規定による申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第七十条の二第四項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条...

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（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税） 第七十条の二の二 平成二十五年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に、個人（教育資金管理...が、国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正若しくは同法第二十五条の規定による決定又は期限後申告書若しくは修正申告書の提出により五億円を超えることとなること又は五億円以下となること。 ...

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（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例） 第七十条の二の五 平成二十七年一月一日以後に直系尊属からの贈与により財産を取得した者（その年一月一日に... 第一項又は前項の規定の適用を受ける者は、相続税法第二十八条の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。）又は国税通則法第二十三条第三項に規定する更正...

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（特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例） 第七十条の三 平成十五年一月一日から令和五年十二月三十一日までの間（第九項及び第...「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十八条の規定による申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第七十条の三第四項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条...

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