当サイトはJava Scriptを使用しています。ブラウザのJava Scriptを有効にして利用して下さい。




TOP 開示資料 トピック 賠償事例 裁決事例 関係法令 法令翻訳 英訳情報 用語英訳




関係法令の"期限後申告"の検索結果105件


（医療法人の持分の放棄があつた場合の贈与税の課税の特例） 第七十条の七の十四 認定医療法人（医療法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十七号）附則第...「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十八条の規定による申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の十四第二項の規定による修正申告書」と、同法第六...

条文全体を表示する

（相続税及び贈与税の特例に係る修正申告書等の提出等に係る罰則） 第七十条の十三 第六十九条の三第一項若しくは第二項、第七十条第六項（同条第十項において準用す...む。）、第七十条の二第四項、第七十条の三第四項又は第七十条の七の十四第二項の規定による修正申告書又は期限後申告書（第三項において「修正申告書等」という。）をこれらの申告書の提出期限までに提出しないこと...

条文全体を表示する

（優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例） 第七十一条の七 都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域（以下この項及び次...に係る地価税法第二十五条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第十九条第三項に規定する修正申告書を含む。次項並びに第七十一...

条文全体を表示する

（揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止） 第八十九条 前条の規定の適用がある場合において、平成...規定による申告書を提出すべき者で、当該申告に係る揮発油税及び地方揮発油税につき、国税通則法に規定する期限後申告書若しくは修正申告書を同項の規定による申告書に係る前項の納期限前に提出したもの又は同法に規...

条文全体を表示する

（定義） 第一条 この省令において「国内」、「国外」、「内国法人」、「外国法人」、「公共法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人...、「中間申告書」、「確定申告書」、「退職年金等積立金中間申告書」、「退職年金等積立金確定申告書」、「期限後申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「更正請求書」、「更正」、「還付加算金」又は「地方税...

条文全体を表示する

（同族会社の第二次納税義務） 第十一条の四 滞納者がその者を判定の基礎となる株主又は社員として選定した場合に法人税法第二条第十号に規...の法定納期限（この法律又はこれに基づく条例の規定により地方税を納付し、又は納入すべき期限（修正申告、期限後申告、更正若しくは決定、繰上徴収又は徴収の猶予に係る期限その他政令で定める期限を除く。）をいい...

条文全体を表示する

（更正、決定等の期間制限の特例） 第十七条の六 更正、決定若しくは賦課決定又は加算金の決定で次の各号に掲げる... 所得税、法人税又は消費税に係る期限後申告書（所得税法第百二十条第一項に規定する所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときで、同項...

条文全体を表示する

... （法人の事業税の期限後申告及び修正申告納付） 第七十二条の三十一 第七十二条の二十五、第七十二条の二十八及び...

条文全体を表示する

（税務官署に対する更正又は決定の請求） 第七十二条の四十 道府県知事は、次に掲げる場合においては、国の税務官...準について当該法人が法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定による申告書（これに係る期限後申告書を含む。）を提出せず、かつ、当該法人の所得割に係る申告書の提出期限から一年を経過した日（...

条文全体を表示する

... （譲渡割の期限後申告及び修正申告納付） 第七十二条の八十九 前条第一項及びこの条第三項の規定により申告書を提...

条文全体を表示する

... （たばこ税の期限後申告及び修正申告納付） 第七十四条の十二 第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて...

条文全体を表示する

... （環境性能割の期限後申告及び修正申告納付） 第百六十一条 前条第一項の規定により同項...

条文全体を表示する

... （環境性能割の期限後申告及び修正申告納付） 第四百五十五条 前条第一項の規定により同...

条文全体を表示する

... （たばこ税の期限後申告及び修正申告納付） 第四百七十五条 第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告書...

条文全体を表示する

... （特別土地保有税の期限後申告及び修正申告納付） 第六百条 前条第一項の規定によつて申告書を提出すべき者は、当...

条文全体を表示する

... （事業所税の期限後申告及び修正申告納付） 第七百一条の四十九 第七百一条の四十六又は第七百一条の四十七の規定...

条文全体を表示する

（地方税に関する法令の規定の適用） 第七百五十六条 第七百四十八条第一項、第二項若しくは第三項前段、第七百四十九条各項又は第七百五十条第三項のいずれかに規定...項に規定する申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は更正若しくは決定（以下この項において「期限後申告等」という。）があつた場合において、同条第一項又は第二項の規定に該当するときは、同条第一項...

条文全体を表示する

（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の対象となる電磁的記録の範囲等） 第七十一条の二 法第五十九条の二第一項に規定する政令で定めるものは、事業...条の二第一項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実をいう。次号において同じ。）のみに基づいて期限後申告等（法第五十九条の二第一項に規定する期限後申告等をいう。以下この号及び次号において同じ。）...

条文全体を表示する

（定義） 第一条 この政令において「国内」、「国外」、「居住者」、「非永住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のな...配偶者」、「扶養親族」、「控除対象扶養親族」、「特別農業所得者」、「予定納税額」、「確定申告書」、「期限後申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「更正請求書」、「確定申告期限」、「出国」、「更正」...

条文全体を表示する

（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除） 第三十五条 法第五十九条第一項に規定する政令で定める探鉱用機械設備は、地質及び鉱物の...額、当初他の通算前欠損金額若しくは当初他の控除未済欠損金額（それぞれ当該他の事業年度の確定申告書等（期限後申告書を除く。）に添付された書類に当該他の事業年度の通算前所得金額、通算前欠損金額又は他の控除...

条文全体を表示する


 < 前へ   2   3   4   5   6   次へ > 

5/6






















Copyright © Code Bridge, Inc. All rights reserved.