関係法令(基本通達を除く) | "合同会社"の検索結果 | タックスチャンネル

関係法令の"合同会社"の検索結果80件


関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000033 所得税法 \| e-Gov法令検索令和五年六月七日（令和五年法律第四十七号による改正）（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 ... 株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000033 所得税法 \| e-Gov法令検索令和五年六月七日（令和五年法律第四十七号による改正）（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）第二百二十四条の三株式等の譲渡をした者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他... 特別の法律により設立された法人の出資者の持分、合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法第二条第七号（定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000034 法人税法 \| e-Gov法令検索令和五年六月七日（令和五年法律第四十七号による改正）（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 ... 株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000026 租税特別措置法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正）（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）第三十七条の十居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、平成二十... 特別の法律により設立された法人の出資者の持分、合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法第二条第七号に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000026 租税特別措置法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正）（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除）第七十条の七認定贈与承継会社の非上場株式等（議決権に制限のないものに限る。以下この項において同じ。）を... ロ合名会社、合資会社又は合同会社の出資のうち財務省令で定める要件を満たすもの ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000026 租税特別措置法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正）（認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減）第八十条次に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、産業競争力強化法第二十四条第二項に... 合同会社 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000097 法人税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十五号による改正）（同族関係者の範囲）第四条法第二条第十号（同族会社の意義）に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。 ... 他の会社の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該他の会社が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000097 法人税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十五号による改正）（有価証券に準ずるものの範囲）第十一条法第二条第二十一号（定義）に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 ... 三合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000097 法人税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十五号による改正）（使用人兼務役員とされない役員）第七十一条法第三十四条第... 合名会社、合資会社及び合同会社の業務を執行する社員 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000097 法人税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十五号による改正）（被支配会社の範囲）第百三十九条の七法第六十七条第二項（特定同族会社の特別税率）... 他の会社の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該他の会社が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（同族会社の行為又は計算の否認等）第七十二条の四十三道府県知事は、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十... 前二号に掲げる法人の株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。）である法人（前二号に掲げる法人を除く。） ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000147 国税徴収法 \| e-Gov法令検索令和五年四月一日（令和五年法律第三号による改正）（差し押さえた持分の払戻しの請求）第七十四条税務署長は、中小企業等協同組合法に基づく企業組合、信用金庫そ...の他一定の手続を要する場合には、これをした後任意に）脱退することができるもの（合名会社、合資会社及び合同会社を除く。以下この条において「組合等」という。）の組合員、会員その他の構成員である滞納者の持分... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000360 消費税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十七号による改正）（有価証券に類するものの範囲等）第九条法別表第一第二号に規定する有価証券に類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 ... 二合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法第二条第七号（定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000360 消費税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十七号による改正）（新設分割親法人の特殊関係者の範囲）第二十四条法第十二条第三項に規定する政令で定める特殊な関係にある者は、次に掲げる者（その者が同項の新設分割子法人で自...割親法人（以下この条において「新設分割親法人」という。）の株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいい、当該新設分割親法人が自己の株式又は出資を有する場合の当該新設... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000360 消費税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十七号による改正）（新規設立法人が支配される場合）第二十五条の二法第十二条の三第一項に規定する他の者により新規設立法人が支配される場合として政令で定める場合は、次に掲げる...ずれかにつき、その総数（当該議決権を行使することができない株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。次号並びに第三項及び第四項において同じ。）が有する当該議決権... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000096 所得税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十四号による改正）（有価証券に準ずるものの範囲）第四条法第二条第一項第十七号（定義）に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 ... 二合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第七号（定義）に規定する協同組合等の... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000086 会社法 \| e-Gov法令検索令和五年六月十四日（令和五年法律第五十三号による改正）（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 ... 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000086 会社法 \| e-Gov法令検索令和五年六月十四日（令和五年法律第五十三号による改正）（商号）第六条会社は、その名称を商号とする。 ... 会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いな... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000086 会社法 \| e-Gov法令検索令和五年六月十四日（令和五年法律第五十三号による改正） ... 合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000086 会社法 \| e-Gov法令検索令和五年六月十四日（令和五年法律第五十三号による改正）（定款の記載又は記録事項）第五百七十六条持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 ... ４設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載し... 条文全体を表示する
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関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000033 所得税法 \| e-Gov法令検索令和五年六月七日（令和五年法律第四十七号による改正）（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 ... 株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000033 所得税法 \| e-Gov法令検索令和五年六月七日（令和五年法律第四十七号による改正）（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）第二百二十四条の三株式等の譲渡をした者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他... 特別の法律により設立された法人の出資者の持分、合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法第二条第七号（定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000034 法人税法 \| e-Gov法令検索令和五年六月七日（令和五年法律第四十七号による改正）（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 ... 株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000026 租税特別措置法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正）（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）第三十七条の十居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、平成二十... 特別の法律により設立された法人の出資者の持分、合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法第二条第七号に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000026 租税特別措置法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正）（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除）第七十条の七認定贈与承継会社の非上場株式等（議決権に制限のないものに限る。以下この項において同じ。）を... ロ合名会社、合資会社又は合同会社の出資のうち財務省令で定める要件を満たすもの ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000026 租税特別措置法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正）（認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減）第八十条次に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、産業競争力強化法第二十四条第二項に... 合同会社 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000097 法人税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十五号による改正）（同族関係者の範囲）第四条法第二条第十号（同族会社の意義）に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。 ... 他の会社の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該他の会社が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000097 法人税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十五号による改正）（有価証券に準ずるものの範囲）第十一条法第二条第二十一号（定義）に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 ... 三合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000097 法人税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十五号による改正）（使用人兼務役員とされない役員）第七十一条法第三十四条第... 合名会社、合資会社及び合同会社の業務を執行する社員 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000097 法人税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十五号による改正）（被支配会社の範囲）第百三十九条の七法第六十七条第二項（特定同族会社の特別税率）... 他の会社の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該他の会社が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（同族会社の行為又は計算の否認等）第七十二条の四十三道府県知事は、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十... 前二号に掲げる法人の株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。）である法人（前二号に掲げる法人を除く。） ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000147 国税徴収法 \| e-Gov法令検索令和五年四月一日（令和五年法律第三号による改正）（差し押さえた持分の払戻しの請求）第七十四条税務署長は、中小企業等協同組合法に基づく企業組合、信用金庫そ...の他一定の手続を要する場合には、これをした後任意に）脱退することができるもの（合名会社、合資会社及び合同会社を除く。以下この条において「組合等」という。）の組合員、会員その他の構成員である滞納者の持分... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000360 消費税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十七号による改正）（有価証券に類するものの範囲等）第九条法別表第一第二号に規定する有価証券に類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 ... 二合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法第二条第七号（定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000360 消費税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十七号による改正）（新設分割親法人の特殊関係者の範囲）第二十四条法第十二条第三項に規定する政令で定める特殊な関係にある者は、次に掲げる者（その者が同項の新設分割子法人で自...割親法人（以下この条において「新設分割親法人」という。）の株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいい、当該新設分割親法人が自己の株式又は出資を有する場合の当該新設... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000360 消費税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十七号による改正）（新規設立法人が支配される場合）第二十五条の二法第十二条の三第一項に規定する他の者により新規設立法人が支配される場合として政令で定める場合は、次に掲げる...ずれかにつき、その総数（当該議決権を行使することができない株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。次号並びに第三項及び第四項において同じ。）が有する当該議決権... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000096 所得税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十四号による改正）（有価証券に準ずるものの範囲）第四条法第二条第一項第十七号（定義）に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 ... 二合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第七号（定義）に規定する協同組合等の... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000086 会社法 \| e-Gov法令検索令和五年六月十四日（令和五年法律第五十三号による改正）（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 ... 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000086 会社法 \| e-Gov法令検索令和五年六月十四日（令和五年法律第五十三号による改正）（商号）第六条会社は、その名称を商号とする。 ... 会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いな... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000086 会社法 \| e-Gov法令検索令和五年六月十四日（令和五年法律第五十三号による改正） ... 合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000086 会社法 \| e-Gov法令検索令和五年六月十四日（令和五年法律第五十三号による改正）（定款の記載又は記録事項）第五百七十六条持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 ... ４設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載し... 条文全体を表示する
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