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基本通達の"中間申告"の検索結果11件

基本通達・法人税法|第7節 仮決算における経理|国税庁

...決算における経理 (仮決算における損金経理の意義) 1−7−1 法第72条第1項《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》に規定する期間(以下「中間事業年度」という。)に係る決算(以下「仮決算」とい...
基本通達・法人税法|第2節 災害損失金|国税庁

...属する中間事業年度(以下この節において「被災中間期間」という。)に係る法第72条《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》の規定による中間申告書を提出する場合には、その被災中間期間において災害損失特...
基本通達・法人税法|第2款 留保金額の計算|国税庁

...26年課法2-6「六」、平29年課法2-17「二十三」により改正) (注) 所得税額等の還付金額で、中間申告によるものはその中間申告書又は連結中間申告書の提出の日、確定申告によるものはその確定申告書又...
基本通達・法人税法|第2節 還付|国税庁

... 第2節 還付 (中間申告書の提出を要しない法人の還付申告) 17−2−1 法第71条第1項ただし書((中間申告)) 又は第71条の2((中間申告書の提出を要しない場合)) の規定により中間申告書の提...
基本通達・法人税法|第1款 通則|国税庁

...事業等に関して作成する帳簿及び当該帳簿に基づいて作成する規則第61条の3第1号ハ《仮決算をした場合の中間申告書の添付書類》又は規則第61条の5第1号ヘ《確定申告書の添付書類》に規定する貸借対照表及び損...
基本通達・法人税法|第2款 還付|国税庁

... 第2款 還付 (仮決算の中間申告による所得税額の還付における災害損失の額の計算等) 20−8−2 12−2−2から12−2−14まで 《災害損失の対象となる固定資産に準ずる繰延資産の範囲等》及び17...
消費税法 基本通達|消費税法基本通達|国税庁

...に係る対価の返還等の範囲 第2節 貸倒れに係る消費税額の控除 第15章 申告、納付、還付等 第1節 中間申告 第2節 確定申告 第3節 還付を受けるための申告 第4節 引取りに係る課税貨物についての申...
消費税法 基本通達|第4節 納税義務の免除|国税庁

...期間の特例》、第37条第1項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》、第42条第8項《任意の中間申告》又は第45条の2第1項若しくは第2項《法人の確定申告書の提出期限の特例》の規定の適用を受け...
消費税法 基本通達|第1節 中間申告|国税庁

... 第15章 申告、納付、還付等 第1節 中間申告 (相続等があった場合の中間申告) 15−1−1 課税事業者である個人事業者(法第19条第1項第3号又は第3号の2《課税期間の特例》の規定による届出書を...
消費税法 基本通達|第2節 確定申告|国税庁

...) (個別対応方式と一括比例配分方式の適用関係) 15−2−7 法第43条第1項《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》の規定により中間申告を行う事業者が当該中間申告において仕入控除税額の計算を個...
消費税法 基本通達|第3節 申告関係|国税庁

... 第3節 申告関係 (国、地方公共団体の中間申告) 16−3−1 国又は地方公共団体が行った資産の譲渡等、課税仕入れ等については、令第73条《国又は地方公共団体が行った資産の譲渡等の時期の特例》の規定...


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